FIT制度 余剰・全量売電について

こんにちは。

今回は、太陽光パネルを設置した後の売電について考えていきます。

まず、売電の方法には2つあります。

余剰売電と全量売電。。

何が違うのか見ていきましょう。

の前にFIT制度について理解していなければなりません。

FIT(固定価格買取制度)

今年の例で行くと、余剰売電の場合、10年間ずっと1kwhあたり12+税で売電できます。

国が10年間ずっと1kwhあたり13.2円で買いますよ。と約束する制度です。

これにより太陽光発電事業者は安定した収入を得ることが出来るわけです。

次回お話しますが全量売電の場合は単価がもう少し高く、売電期間も20年と長くなります。

なんでこんないい制度が出来たかというと、簡単に言えば環境対策が必須なこの世界で再生可能エネルギー事業を拡大してCO2排出量を削減しないと国が世界の国々から相手にされなくなってしまうからということになります。

余剰売電

読んで字のごとく、余った電気を売ります。余太陽光発電で発電した電気を自家消費した上で余った電気を電力会社に売電することです。

余剰売電の場合は、どれだけ経済的に回せるか。を考えましょう。

主に、家庭用太陽光パネルを家やアパートなどの屋根に取り付けます。

10kW以下の住宅用太陽光発電は余剰売電の対象となり、家庭内で使いきれなかった電気を売ることで利益を出すことができます。

夜は、太陽が出ていないため今までと同じく電力会社から電気を買うことになります。

ですが夜間料金のため割安です。

ここで重要になってくるのが、「再エネ賦課金」です。

ご自分で電気料金を支払っている方ならわかると思いますが、毎月電気料金のほかに約10%分くらいの「再エネ賦課金」が発生していると思います。

ちなみに2021年5月~2022年4月までの再エネ賦課金の単価がもう決定しており、1kwh(電気使用量)あたり3円36銭にになっています。

年々値上がりしており今回は0円38銭上がっています。

ここで　1kwhあたり　というところに注目です。

この1kwhあたりに発生するお金(再エネ賦課金)は国が大手電力会社を通して太陽光を設置している事業者、家庭に余剰売電分の金額として支払われているわけです。

どういうことかというと、太陽光パネルをつけてない人たちから徴収したお金(再エネ賦課金)を国が太陽光パネルをつけている人たちに対して支払っているわけです。

簡単に言えば太陽光パネルを設置していない人のお金を使って太陽光パネルを設置している人に国が支払いをしています。

太陽光パネルをつけてない人たちからすると損でしかありません。

今後さらに電気料金は値上がりしていくと予想されています。低コストな火力、原子力発電が制限されていくからです。

そのため再エネ賦課金を払うデメリットはさらに大きくなっていくのです。

余剰売電を目的に太陽光パネルを設置すれば屋根上で発電した電気を最大限に使用できるため1日、1か月あたりの電気料金がかなり安くなります。

そうするとおのずと再エネ賦課金の料金も減るということになるのです。

太陽光パネルは30年は持ちます。

余剰売電についてはほぼほぼ10年で設置料金等の元が取れるような仕組みになっているので、11年目以降はそのまま自家消費出来たり安い単価で売電し続けることも可能になります。

以上、FIT制度と余剰売電のお話でした。