「7条解散」とは
「7条解散」とは、日本国憲法第7条に基づいて行われる衆議院の解散のことを指します。憲法第7条では、天皇が内閣の助言と承認により行う国事行為の一つとして「衆議院を解散すること」が明記されています。この規定を根拠にして、首相は自らの判断で内閣の助言と承認を経て衆議院を解散できるという解釈が一般的に取られています。
この7条解散は、内閣不信任決議など特定の状況によるものではなく、首相が政治的判断に基づいて行うことが可能です。これに対し、憲法第69条に基づく解散は、内閣不信任決議案の可決や信任決議案の否決など、特定の状況下で行われる解散です。
石破茂氏が批判している「7条解散」は、首相が政治的な理由で衆議院を解散できるという現行の運用に対し、より厳格な要件を設けるべきだという立場を取っています。彼は、解散権を濫用することなく、憲法69条に基づく場合に限定するべきだと主張しています。
この記事が参加している募集
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？