「消費税って、そもそも何なのか？」 2021.5.31消費税減税研究会シンポジウム
今年は衆議院選挙の年。長期与党政権によって経済格差は広がり、景気は低迷し、人々の生活は傷ついています。そこにコロナ禍でトドメを刺されようとしている。政権交代は待った無し。より強力な野党共闘の旗印として、消費税減税が必要不可欠だと、れいわ新選組代表の山本太郎さんは言い続けています。
過日、消費税減税研究会シンポジウムが行われ、山本太郎さんとともに共同会長を務める馬淵澄夫衆議院議員からとりまとめの提案が発表がされました。頭の硬い緊縮派であっても、消費税減税は必要不可欠であると理解していただける内容だということです。詳しくは動画をご覧ください。
シンポジウムの中で、消費税の本質が丁寧に説明されている箇所がありますので、その部分を文字起こししてみました。
(59:46から)
司会者:
すいません、こんな素人っぽい聞き方でいいかな？ まず、山本さんいいですか？「消費税って何なのか？」っていう話なんですよ。要はね、歴史からすると、(さっきとりまとめの時に馬淵さんもおっしゃってた)いわゆる附加価値税というものがスタートで、これは失敗して、名前を変えてなんてやってる。そもそも消費税っていうのは、公平な税であるのか？ この辺からちょっと、どういうことなのか？っていう、これ見てる方にも本当分かりやすく、ぜひ聞きたいんですよね。
山本太郎:
デフレの25年の中で消費税だけ上がっていく。要は、一人一人の所得であったり、購買力っていうものが上がってない、逆に下がっていってるっていう中で、消費税って、物価を上げていくわけですよね。それで、前より生活楽になるかっていったら、なるわけないだろう。だから逆に、よりデフレが厳しい状態になっていくっていうのは当たり前だと思うんですね。だからやってることが全く間違ってる。税って元々何かっていったら、加熱しているものを冷ましたりとか、必要以上に多くなってしまったものを減らしたりっていうのが税の役割ですよね。例えば、喫煙者を減らしたかったらタバコ税とか、CO2減らしたかったら炭素税とか。
じゃあ消費税は何を減らしますか？っていったら、当然消費を減らしますよ。今が超景気過熱し過ぎてて、インフレが行き過ぎそうだっていう時には、消費税という役割は一定果たせるものがあると思います。でも、デフレが25年続いている中で景気を冷ますような増税を何度も行うっていうのは、経済全く分かっていないか、もうただの人々に対するDVですね。どちらかだろうと。おそらく私、DVのほうだと思うんですけど。
司会者:
消費税イコールDV。
山本太郎:
日本の叡智が詰まっている霞が関や永田町が、こんな基本的なこともわかってないはずないので。はっきり言えば、ただの暴力ですね、これ。
司会者:
なるほどね。
今度は馬淵さんにお聞きしたいのですが、普通の感覚で言うと、僕が何か買い物をしたり食べたりする時に消費税払うわけですよね。消費税って国民一人一人、つまり僕が消費する時に僕が納めているものっていう感覚があるわけですよ。皆さんそうでしょう？ 消費税、自分が払ってるって。
馬淵澄夫:
まあ、そういうふうに財務省は説明しますからね。でもそうじゃないんです。
司会者:
実は、その個人個人が払っているものじゃないんですよね？
馬淵澄夫:
日本の消費税の構造は、あくまでも事業者が売り上げから仕入れを引いた部分に税率がかかって納める税なんです。
司会者:
事業者が納める税が消費税なんですよね。だから僕は、その事業者たちが納めるためのお金を払ってるってこと？
馬淵澄夫:
そこが皆さんに「転嫁」という言い方をして、払ってくださいねという負担を強いられているんですけれども。法律には1行たりとも「皆さんから取る」とは書いてませんから。
司会者:
事業者から取る。
馬淵澄夫:
アメリカは違いますよ。アメリカだけは「小売税」と称して、ちゃんと払った方の税を預かって、最終事業者が納める形になってます。アメリカの小売税は、きちっと法律上個人に消費の段階で税を負担させるということなんですよ。日本のは違うんですね。で、なんでそういう形にしたかというと、取りやすいっていうのがあるんですけれども、基本はやっぱり「第２法人税」という性格で作った税なんです。
司会者:
法人税っていうのは事業者、事業をやってる人から法人税取りますよね。それの形を変えた「第２法人税」？
馬淵澄夫:
そうなんですね。法人税は利益が出てこなければ取れませんから、この消費税の一番注目すべきは、利益が出てなくても取れるんですね。売上から仕入れを引いた残りの部分に税率かけるので、利益が出てなければ売上から仕入れを引くと、残り人件費になっちゃいます。なので人件費にかかる税なんです。これが重く重くのしかかっていく。
で、先ほど申し上げたように昭和29年に廃案になった「附加価値税」。シャウプ勧告で出た附加価値税は、まさに同じ構造だったんですよ。だけど、「冗談じゃない」と、戦後の大変な時に「そんなもの利益も出てないのに税金払えるか」と言って、ムシロ旗が立って大反対が巻き起こった。今の日本人おとなしいんでしょうね。戦後の日本人は本当元気だったかもしれません。「ふざけるな!」と言って大反対して廃案になるんですよ。形を変えて出てきたのが「一般消費税」だったり「売上税」だったり。大平内閣や中曽根内閣に出てきて廃案になったやつです。で、竹下内閣で亡霊のように「消費税」で成立ですよ。同じ構造です。売上から仕入れを引いた部分に税率がかかる。事業者が納める税。間接税なんて呼んでますけれども、その仕組みに法律上なってませんから。だから企業は値付けすることができますよね。5%上がったんで5%値段上げますよと値付けが出来ます。これ単純に企業のプライシング、値付けの権限で企業やっているだけですから。だから皆さん方は自分たちが納めたお金が払われてると思うと大間違いです。こういう税構造の税を、まさに間接税だと言って嘘を言って、皆さんに負担させていると言っているけれども、大企業なんか飲み込んじゃって消費税還元だとか言って(値段)上げてないとこいっぱいありますよね。これはそういう構造だからできるんです。そもそもおかしな税なので、これやっぱり変えなきゃダメだなっていうのが、私が最初にこの消費税の問題点見直そうと思った時のきっかけだったんですよ。
司会者:
その辺の仕組みを、僕たちもしっかりと理解をしないと。消費税で何%って自分が払ってるのに、実はそれを集めた事業者が払っている。事業者が苦しくて消費税をあまり取らないで商売して、それでも事業者たちは消費税を払ってる。だから中小企業なんか、苦しい思いをする。
馬淵澄夫:
本当に利益なんか出てませんから、人件費にかかりますよね。人件費にかからないようにするには、(人件費が)仕入れに入れば差し引けますから。外注費だとか派遣は人件費に入らないんです。ここで雇用構造も変わってきたんです、この30年間で。
司会者:
雇用を壊すって、これ太郎さんも前言ってたけど、そういうことですよね。
馬淵澄夫:
なので、とんでもない税だというのが、もう結論だと私は思っているので。太郎さんが言うように廃止に持って行きたいけれども、現実論としてこの窮地の中での消費の喚起は、とにかく消費減税しかないと思ってますので。まずこれを前面に打ち出して行こうということなんです。
司会者:
なるほどね。消費税の仕組みというのを説明しないといけないし、僕らは学ばにゃいかんということですね。
馬淵澄夫:
嘘を言ってますからね、財務省は。皆さんに払っていただいてるって言ってますけども。
消費税減税研究会はとりまとめ提言書を持って、野党党首に申し入れにいくそうです。野党共闘、ぜひ実現していただきたいですね。
こちらの記事もご覧ください。
こちらで消費税減税研究会のとりまとめがダウンロードできます。
(=^･ω･^=)ノ ---------------------★
れいわ新選組 公式サイト
https://reiwa-shinsengumi.com/
支持者＆ボランティア向け情報サイト「We Are れいわ新選組」
https://reiwas.info/
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？