消費税とは？大企業優遇と中小零細の困難
「少子化対策の財源に消費税増税？」こんな報道がされる中、「税は財源じゃない！」とか「物価高で消費税が上がったら価格が上がるだろう！」と言いたいが、消費税とは何かを知る必要があるだろう。少し調べてみた。
【消費税(付加価値税)の本来の目的】
消費税、付加価値税(VAT)と言われる多段階課税(生産-卸-販売の各段階に課税)です。多国間の自由貿易が推進される中、自国の輸出産業を優遇する事を目的としていたようです。1953年にフランスで考案され、直接補助金を出すのではなく税の還付として始まったのが付加価値税です。
分かりすいYouTube動画があります。
テンテン通信「これ見ても消費税必要や思いますか？99％の日本人が騙されている消費税。」https://youtu.be/Sno9d6ZPmmE
当然ながら国内の商取引に課税されるわけで、輸出の場合は課税されません。尚且つ仕入れに係る税金は還付されます。
仕入れ1100円(消費税10％で100円)を輸出する場合、100円が還付金として受け取る事になります。
消費税(付加価値税)とは輸出企業への補助金の代わりに税還付(輸出強化の為)が目的
ですから、国内市場を考慮していない。中小零細企業に不利な税制です。
【他の消費税の問題】
その他にも問題があります。
❶立場の弱い下請け企業や中小零細企業には不利
下請けの場合、見積もりを提出して客先から受注
しますが、その際競合との価格競争になります。
消費税込みで安い価格で受注せざい得ません。
したがって、最悪受注が減少して赤字であっても
納税義務があります。
これが消費税は中小零細潰しの税金と言われる所以です。
実際の消費税倒産が発生しているし、税金未納の多くは消費税である。
中小企業が倒産すれば大企業がその市場を取りに行くことになる。結果的に
消費税導入によって大企業が市場と利益を拡大している。
❷非正規労働化による節税
企業が消費税を節税するには、従業員の派遣化
非正規化が有効です。
自社の社員の給与も消費税の課税対象ですが、
外部の派遣や非正規雇用の場合、非課税です。
何故なら、派遣元が支払うからです。課税控除
できるのです。
したがって、非正規労働者を多く雇えば、賃金
も安く消費税も節税できます。
❸消費税は預かり金では無い。
インボイス制度導入に関して「非課税の企業は
預かってる消費税を納税しないのはおかしい」
という人がいますが。。。
売値には、法人税も所得税も含まれます。
何故に消費税だけ言われる？おかしいですね。
消費税は政府による売価引き上げ。消費税は預かり金ではありません。
財務省の情報操作に騙されています。気をつけま
しょう。
消費税は雇用の非正規化を促進します。
【消費税増税と法人税減税】
政府は「消費税は社会保障の財源だから減税しない。」と言います。「社会保障財源のために増税」と言って増税もしてきました。おかしいですね。消費税増税すると法人税が減税されます。結果として、下記の図のように社会保障財源確保の消費税増税し、法人税と所得税減税を実施したため税収合計は大きな変化がありません。
この結果から言えるのは、
消費税増税は社会保障の税源確保ではなく、法人税と所得税減税のために行われている。
と言うことです。
消費税増税と法人税減税では、従業員の給与が上がらないという事です。
以前のように45％程度の法人税率であれば、節税のために利益を残さない方向に考えます。したがって、設備投資や開発費、昇給や賞与に分配されます。現状の25％程度の法人税率下では利益は内部留保と株主配当が増える結果となっています。実際にそうなっていますよね。