統一地方選挙前に考える投票率問題

【統一地方選挙】

今年2023年の4月に統一地方選挙があります。地方自治体の選挙なので有権者の関心も薄いかもしれません。だけど考えて見れば、一番身近な政治を任せる人を選ぶ選挙です。生活に直結するんです。大事ですよ！

【地方議会　首長の重要性】

県議会や市議会などの議員、知事や市長などの首長は生活に直結する部分を担当しています。特に首長に関して言えば、誰が担当するかで大きく変わる事があります。
例えば、良い例で言えば、兵庫県明石市の泉房穂市長は有名です。子育て予算を増やして、子供中心の政策を行い、人口が増えて、出生率も増加しているのです。
悪い例では大阪府ですね。府知事と市長、議会の多数派が大阪維新の会である大阪が「身を切る政治」によって、病院の病床削減や学校統合を進め、コロナ禍で感染者が激増しても対応できず、死者もダントツで多い状況となっています。
良い政策を実行しようとしても政府の方針と異なれば交付金を減らされるような妨害？行為をされるようです。それでも市民の為に戦ってくれる首長がいいですよね。
首長は重要ですが、首長が正しいことをしたくても議会が動かなければ、実行できません。市民の問題を吸い上げてくれる議員の存在は重要です。

【投票率が低い】

皆んなの意見を政治に反映させるには選挙に行き「投票」する事が必要です。国政選挙の投票率が50％前後で低迷していますが、地方自治体の選挙は投票率がもっと低く、40％や30％も珍しくありません。市議会や町議会は近い存在のようで実は身近な存在ではないんですね。存在を感じるのは選挙期間だけですから。どんな仕事をしてるかさえ知らない。特に20〜30代の若い世代にとっては話題にならないでしょう。「ハッキリ言って興味ない」ってところでしょうか。

年末の選挙で面白い現象がありました。知事選の投票率が前回より20％上昇した例です。
2022年12月の宮崎県知事選挙です。前回投票率33％に対して、53％の投票率となりました。要因としては、東国原氏が出馬したことですが、それだけでなく、応援者も有名な方が多く、マスコミ報道が盛り上がりを見せたことです。マスコミ報道が投票率上昇の主要因です。

考えてみれば、自民党から民主党へ政権交代した時も同じです。マスコミが煽って、選挙が盛り上がり、投票率が上昇、自民党が大敗し、政権交代となったんです。

【投票率上昇の最も効果的方法】

結論から言えば、「投票率を上げる為にはテレビや新聞で積極的に選挙を取り上げ盛り上げる」事が必要です。これが若者だけでなく全世代に対して効果的な方法です。今回は、「旧統一教会問題」「防衛増税」「子育て支援の財源を消費増税で」など大きな問題や生活直結の問題があります。これらを争点として選挙戦を戦う事で話題性を作り、地方のテレビ局や新聞、雑誌に取り上げてもらう努力をする必要があると考えています。

難しいかもしれませんが。。。「地方議会を変え、国政を変える」。とにかく選挙へ行こう！