市場対策：アグニから考える
国家、中央銀行、そしてミクロでは発行体と
市場と対立する機会がある。
このインド財閥アグニの例では、
IRどころか、
（見方によっては”総会屋”）
アクティビストである米投資会社の指摘で、市場が変動した。
対する発行体は、増資で対抗しようとしたが、撤回。
政府や中央銀行であれば、「自社株買い」（＝国債購入とか）で対応できるのに、ミクロ経済において「発行体」は明確に有利な情報を有しているからできないのだろうか？
法の支配を徹底すると「自力救済の禁止」が徹底されるが、
マクロにおいて国や公権力がそれを行えるのに対して
ミクロにおいては企業はもとより自然人はそれを行えない。
ただ、やらせちゃうと無法社会になるのだろうけど・・・
アダニに助言できるものがあるとしたら、
1：株式併合〜これにより株式数を減らす
2：減資
3：分厚い自己資本を有する法主体との合併
さらには、非公開化なのだが・・・・
最初に上場した理由を思い出して欲しい。
正直、上場したら、事業体は市場の「もの」で在って、
経営陣のものではない。