Necromancer研究所 新たな公転周期における改善提案 IPOとバイアウトの悲劇を踏まえて
謹賀新年。あけましておめでとうございます。
新たな太陽周回の旅が始まりました。
（なお、各主体が持つ“原点”の定義は異なるため、
厳密には昨年と同じ始点に立つわけではないかもしれません。）
幸いにも、金融の世界では財務諸表を基準とするため、
事業活動は法主体がどこに位置していても記録され続けます。
さて、2024年は「米Nasdaq上場廃止ブーム」と表現される年でした。
また、記憶に新しいのは、ルシアン・ホールディングス事件や船井電機の倒産といったバイアウトに関連する悲劇です。これらは異なる出来事のように見えますが、本質的には同義と考えられます。
さらに、この現象は、2017～2018年の草コインブームや、
コロナ禍中に米国で頻発したミーム株の動きとも共通点があります。
本稿では、これらの事象をNecromancer研究所の視点で分析していきます。
1. 「収入が必要」という共通点
上場を目指す事業会社やその株主、または
現金を持ちながら負債が遥かに大きく、事業の継続に新規に調達が必要な企業など、これらは異なるように見えます。
しかし、「収入が必要」という点では同じです。
前者の場合、株式公開による企業価値の向上を期待する姿勢は、かつての草コインブームの発想に似ています。
中国経済が好調だった2017～2018年には、
多くの中国ベンチャー企業が米資本市場を利用しました。
米中関係が悪化した2019年後は、（不幸にも）
日本企業の一部がこれを引き継ぐ形となりました。
一方、後者の場合、バイアウトやM&Aでは「売り主」が情報の非対称性によって圧倒的に不利な立場に立たされます。
財務調査の名目で内部情報がさらされ、
不利な契約を結ばされることも珍しくありません。
2. 企業価値と金融屋の力学
IPOやバイアウトのいずれの場合も、
事業会社側は「金融屋」に比べて情報弱者となりがちです。
IPOの場合: 高い企業価値を期待させられる一方で、
高額な手数料を支払い、
後の株価下落が社員の士気に悪影響を及ぼすこともあります。バイアウトの場合: 新たなスポンサーに期待を寄せるものの、
結果的に資産を搾取され、負債を押し付けられるケースも多いです。
これらは、いずれも多くの利害関係者にとって悲劇をもたらします。
このような状況を2025年以降も続けるべきではありません。
3. 公正な価格形成の重要性
LIBOR金利操作事件や外国為替仲値操作事件では、価格を決定する主体が売買当事者であったことが問題の根源でした。巨大なマクロ市場ですら操作が行われていた事実を踏まえれば、ミーム株の株価が感情や雰囲気で操作される現象も驚くべきことではありません。
これを回避するためには、価格の決定を中立的な第三者に委ねるべきです。「買いたい」とか「売りたい」といった取引当事者が主張する価格や、
「取引価格です」とする資金の出所が不明確な価格を基準にしてはなりません。
金利や為替といった株式よりも遥かに大きなマクロ市場で
実際に起きた不正を教訓とし、
透明性と公正性を重視することが求められます。
このための解決策として、当研究所ではありとあらゆる将来変動しうる事象に対する付帯条件付きの譲渡予約権により自己が管理する資産の防衛を強く推奨します。
現状においてこれを実施できる市場参加者は極めて稀ですが、
是非そういう信頼できるパートナーを見つけてください。
「計算代理人」という属性です。
備えあれば憂いなし・・
そして、金を欲する主体とは直接対峙してはなりません。