どんな人が不動産投資を行っているのか？
こんにちは。REIBOX（@reibox_press）です。
今日は不動産投資をはじめた方の動機・きっかけについて書いてみました。
不動産投資をはじめた動機・きっかけ【アンケート】
健美家のアンケートによると、不動産投資を行っている方の性別割合としては男性84.9％、年齢は30～40代で職業は会社員・公務員で62.4%、年収は500万円～999万円の方が42.3％という結果となっています。
なお、不動産投資を始める目的としては目先の収益よりも退職したあとの将来受け取る年金代わりの準備のためにという方が多いです。
▼参考事例▼
不動産投資を考えています。
現在 私の属性は独身20歳(勤続年数2年)で年収300万の人物です。将来の自分や家族、子供ことを考え何か残せるものはないかと考え不動産をしてみようと考えました。
引用：Yahoo!知恵袋
現在、沖縄に住んでいますが、不動産投資をやりたいと考えています。
これまで、賃貸管理会社に勤務したり、様々な本を読んだりして、勉強してきましたが、何から始めれば良いか分かりません。
引用：Yahoo!知恵袋
現在30代前半のサラリーマンです。
奨学金を返済後、将来収益の糧としてアパート経営を行いたいと考えています。
引用：Yahoo!知恵袋
明確な目的がある人こそやる意味がある
不動産投資は「なんとなく稼げそう」という理由で始めると目先の利益だけに注力してしまい空室リスクや家賃下落、必要経費への理解が疎かになり、成り立たせるのが難しくなることあります。明確な目的を持って、そのために将来を見据えた長期的な運用を進めましょう。
▼明確な目的の例▼
相続税の節税
相続税の課税評価は現金に対して100％の評価ですが（地域によって多少違いますが）土地は80％、建物は70％の評価がつきます。
不動産を持っていたほうが課税対象の評価が低いので、現金で持っているよりも節税効果が高くなります。そのため、相続税の節税対策を目的に不動産投資を始める方は多くいます。
所得税の節税
給与所得と不動産所得は総合課税に分類されますが、総合課税が所得税の課税対象となります。このうち不動産所得は家賃収入から管理費・修繕積立金、税金、保険料、ローン返済、減価償却費など多くの必要経費が差し引かれるので不動産投資を行うことで帳簿上はマイナス収支になりやすく、所得税の節税対策として活用する方もいます。
なお、マイナス収支といっても手持ちが減るのではなく、あくまでも申請する帳簿上だけです。帳簿上では給与所得を相殺でき、税率を低くできるので節税効果が期待できます。
特に2020年から年収850万円以上の給与所得控除が減り増税になることが決まったことで（通称：サラリーマン増税）、一般のサラリーマンの方も節税のために不動産投資を始めるケースが増えています。
参考：年収1000万円超狙い撃ち こんなに違う所得税負担｜日経新聞、所得税改革、2020年1月実施｜日本アシスト会計グループ
年金、生命保険の代わり
不動産投資で借り入れする際、団体信用生命保険に加入することが義務付けられています。（参考：団体信用生命保険｜一般社団法人 全国信用保証協会連合会）
団体信用生命保険に加入すると自身に万が一のことが起きた場合、残債は完済されてゼロになるので残された家族に不動産を残すことができます。そのため、生命保険料代わりとして検討される方もいます。また、順調にローンを完済すれば家賃収入がそのまま入るので老後の年金代わりになります。
参考記事
なお、不動産投資を始める理由・アンケートについて詳しくはREIBOXの「なぜ？私が不動産投資を始める理由｜きっかけは将来への不安や子供のため」でも書かせていただきましたので、より詳しくお知りになりたい方はぜひご参考になさってください。
著者情報：REIBOX
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