東京海上日動火災保険、大卒初任給41万円に。著名上場企業と中小との格差がさらに広がる傾向へ
著名上場企業の大卒初任給が次々と高まっていますが、東京海上日動火災保険における初任給に関する情報は、以下の通りです。
東京海上日動火災保険:損害保険
2026年4月入社の大学新卒の初任給を改定することを発表しました。
学部卒で転居を伴う転勤に同意し、自らの本拠地以外での勤務になった場合は現在の月額約28万円から最大で約41万円に引き上げるそうです。
初任給の引き上げ:生命保険
明治安田生命保険は、2025年4月入社の新卒社員の初任給を引き上げることを発表しています。
全国転勤のある採用枠を対象に、初任給が引き上げられます。
固定残業代を含めると33万2千円となり、業界最高水準となるそうです。
背景:
近年、多くの企業で人材獲得競争が激化しており、初任給の引き上げが相次いでいます。
明治安田生命保険も、優秀な人材を確保するために、給与水準の見直しを行ったと考えられます。
その他、関連情報として、大手生命保険会社を中心に初任給の引き上げが相次いでいます。
住友生命保険:生命保険
2026年4月に入社する新卒社員の初任給を33万5000円に引き上げると発表しました。
これは大手生命保険会社で最高水準となります。
これらの情報から、大手保険会社では、人材確保のため、初任給の引き上げが活発であることがわかります。
東京海上日動火災保険の採用大学
東京海上日動火災保険の採用大学についてですが、同社は特定の大学に偏った採用は行っておらず、全国の様々な大学から幅広く人材を募集しています。
具体的には、以下の点が挙げられます。
募集要項:
東京海上日動火災保険の募集要項には、「文系・理系問わず、全学部・全学科」と記載されており、大学名による制限は設けられていません。
2026年3月末までに短期大学、4年制大学を卒業見込みの方または大学院修士・博士課程（*）修了見込みの方（国籍不問）
多様な人材:
同社は、多様な価値観や経験を持つ人材を求めており、様々な大学出身者が活躍しています。
採用情報:
より詳しい採用情報は、東京海上日動火災保険の採用情報サイトで確認できます。
つまり、東京海上日動火災保険では、学歴よりも個人の能力や適性を重視した採用を行っていると考えられます。
とはいえ、信ぴょう性に欠けるので、念のため調べてみると。
2024年のデータでは。
1位 早稲田大学 64人
2位 慶應義塾大学 47人
3位 同志社大学 28人
3位 関西学院大学 28人
5位 大阪大学 15人
以降、東大を含む一流大学が名を連ねていました。
結局、そういうことなのね。。
参考情報として、東京海上日動火災保険の公式採用情報サイトのリンクを以下に記載します。
東京海上日動 採用情報:
大手上場企業と中小企業の新卒初任給の格差
大手上場企業と中小企業の新卒初任給の格差は、様々な要因が複雑に絡み合っており、今後の動向を予測することは難しいですが、いくつかの傾向が見られます。
格差拡大の要因:
人材獲得競争の激化:
近年、特にIT人材などを中心に、優秀な人材の獲得競争が激化しています。
大手企業は、高い給与水準や充実した福利厚生などを提示することで、優秀な人材を確保しようとする傾向があります。
一方、中小企業は、資金力やブランド力などで大手企業に劣る場合が多く、人材獲得競争において不利な状況に置かれることがあります。
企業の業績:
大手上場企業は、一般的に業績が安定しており、高い収益を上げている企業が多いです。
そのため、従業員の給与水準も高く設定できる傾向があります。
一方、中小企業は、業績が不安定な場合や、大手企業ほどの収益を上げられない場合が多く、給与水準を高く設定することが難しい場合があります。
物価上昇:
近年の物価上昇に伴い、大手企業を中心に初任給の引き上げが目立つようになりました。
中小企業においては、物価上昇に合わせた賃上げが難しい場合もあり、格差拡大に繋がります。
格差縮小の可能性:
中小企業の賃上げ:
政府は、中小企業の賃上げを支援する政策を推進しており、今後、中小企業の給与水準が向上する可能性があります。
また、中小企業においても、独自の魅力や強みを打ち出すことで、優秀な人材を獲得しようとする動きも出てきています。
働き方の多様化:
近年、働き方の多様化が進んでおり、給与水準だけでなく、ワークライフバランスや働きがいなどを重視する人も増えています。
中小企業は、柔軟な働き方や独自の企業文化などをアピールすることで、人材を獲得できる可能性があります。
今後の展望:
大手上場企業と中小企業の新卒初任給の格差は、今後も拡大する可能性があります。
しかし、中小企業も、様々な工夫や努力によって、優秀な人材を獲得し、成長していくことができると考えられます。
就職活動を行う学生は、給与水準だけでなく、企業の将来性や働きがいなども含めて、総合的に判断することが重要です。
参考資料
中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ:[https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200988_1527.html](https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200988_1527.html)
【初任給３０万円時代】大企業で賃上げの動き...一方で中小企業との「格差」はより拡大 学生は給料以外に何が大事？価値観に変化「転勤はないほうがいい」「配属先は先に知りたい」 - MBS 毎日放送:https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2025/01/104752.shtml