今年の税収。過去最高も『莫大な高齢者にかかる年金と高額医療費』で大赤字
2024年の日本の税収は過去最高の73.4兆円と予測されています。
これは賃金アップや企業の業績好調、インフレによる消費税の増加が主な要因です。
一方で、社会保障費も非常に高額です。
2024年度の社会保障給付費は137.8兆円と見込まれており、これはGDPの22.4%に相当します。
この中には、年金、医療、介護、子育て支援などが含まれています。
社会保障費が国の財政に大きな負担をかけていることは確かですが、これらの費用は高齢化社会において必要不可欠な支出です。
2024年度の日本の社会保障給付費の内訳は以下の通りです。
年金: 61.7兆円 (44.8%)
医療: 42.8兆円 (31.0%)
福祉その他: 33.4兆円 (24.2%)
うち介護: 13.9兆円 (10.1%)
うち子ども・子育て支援: 10.8兆円 (7.8%)
これらの費用は、保険料や公費（国・地方）などで賄われています。社会保障費は高齢化社会において重要な役割を果たしており、今後も増加が見込まれています。
日本には約200万人以上の寝たきり高齢者がいるとされています。寝たきりの原因としては、脳血管疾患や骨折・転倒、認知症などが挙げられます。また、寝たきりの高齢者の割合は年齢が上がるにつれて増加する傾向があります。
また、高度医療にかかる年間の費用は、治療内容や患者の状態によって大きく異なります。例えば、がん治療の場合、入院治療における1日あたりの自己負担額は平均で約2万円前後です。さらに、先進医療の治療費は非常に高額で、陽子線治療や重粒子線治療などでは1件あたり数百万円を超えることもあります。
高額療養費制度を利用することで、自己負担額が一定額に抑えられる場合もありますが、それでも一時的に高額な治療費を立て替える必要があるため、経済的な負担は大きいです。
このような状況を改善するためには、予防医療やリハビリテーションの充実が重要です。
今後の税収の展望については、以下のポイントが挙げられます。
今後の税収の展望
経済成長の持続:
企業業績の好調や賃金上昇が続くことで、所得税や法人税の増加が期待されます。
物価上昇が名目GDPを押し上げ、消費税収の拡大に寄与します。
税制の変更:
2024年度に実施された定額減税の終了により、減収要因が解消されます。
社会保障費の増加:
高齢化に伴い、医療や介護、年金の支出が急増しています。これに対応するための財源確保が課題となります。
国債依存の継続:
増加する歳出が税収増加を上回り、国債依存体質からの脱却が難しい状況が続いています。
課題と対策
財政健全化:
税収が過去最高を更新しても、歳出の増加がそれを上回るため、財政健全化への道は厳しいままです。
無駄な歳出を削減し、重要政策に資源を集約することが求められます。
経済成長の支援:
税収を未来志向の投資に振り向け、経済成長を持続させることが重要です。
脱炭素社会の実現、デジタル化推進、科学技術分野への積極的な投資が必要です。
国民生活の支援強化:
中低所得層への支援を拡充し、経済的な格差を是正することが求められます。
今後の税収増加を背景に、持続可能な財政構造を構築し、日本経済の競争力を強化するための具体的な政策の実行が求められます。
¹: 日本政府の2024年度予算案
²: 財務省の財政に関する資料
ソース
(1) 【税収過去最高更新の見通し】2025年度予算案から見る日本 .... https://note.com/pure_kalmia1120/n/n32e3325c31d9.
(2) これからの日本のために 財政を考える - 財務省. https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202410_kanryaku.pdf.
(3) 日本の税収は6年連続「過去最高更新」見通しも…《国民生活 .... https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365513.