維新の高校無償化問題（私立高校まで無償化する必要があるのか？）
維新が起案の元、国会で高校無償化の議論が行われている。
問題は私立まで無償化する必要があるかどうか？
高校無償化の目的は、教育の機会均等と教育格差の是正。
親の収入や社会的地位が子供にまで影響を及ぼし、格差が維持もしくは広がる事を防ぐ為には必要な対応だ。
方向性は問題ないが、私立高校まで無償化するとなると現段階では弊害の方が大きい。
公立高校に人が集まらない
私立まで無償化した場合の弊害として、公立に人が集まらなくなる。
事実、東京都が私立を含めた高校を無償化した結果、公立高校の志願者は激減した。
私立高校が選ばれる理由
公立高校は、文部科学省が定めた学習指導要領に沿ったどの学校も同じ一律のカリキュラム。
私立高校は、そういった縛りや制約の無い独自のカリキュラム。
その為、
部活動に力を入れたり
特進クラスを作って進学に力を入れたり
様々な特色や”売り”を作ることができる。
教育の要である教員も私立は給与を高くし優秀な人材を確保することが可能だ。
口コミ情報の為、信憑性は定かではないが、開成高校の40代教員の年収は900万円程度あるようだ。
一方公立高校の教員の給与は地方自治体毎に定められており、公立高校が独自に設定する事は出来ない。
規制や制約によって身動きが取れない公立高校では私立高校に歯が立たないのは当たり前だ。
現状の制度のまま私立まで無償化すべきではない
現状のまま私立まで無償化した場合、公立高校の志願者激減や定員割れが確実に加速する事は目に見えている。
公立高校に生徒が集まらないのであれば、公立高校は規模の縮小や廃校にすれば良いという意見もあるかもしれないが、公立高校の教員は公務員だ。
簡単に解雇をすることはできない。
生徒が集まらなくても教員の職を税金で支え続けていく必要がある。
正直、税金の無駄だ。
だから現状すぐに私立を無償化するのではなく、公立高校無償化と同水準の補助金に抑え、それ以上は自己負担にすべきだ。
その間、公立高校に対する制約（カリキュラムや教員の給与等）の規制緩和を段階的に行い、私立と競争できる公立高校を育てるべきだ。
一っ飛びに私立まで無償化するというのは、あまりにも稚拙で無駄が多すぎる。