CFP受験対策【ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ・ﾘﾀｲｱﾒﾝﾄﾌﾟﾗﾝ】住宅取得資金計画まとめ

住宅取得資金計画関連で、過去問に出題された内容のまとめ。

フラット35、住宅ローン控除についての規定は暗記が必要。
住宅ローンの借換え、繰り上げ返済の計算問題も出題あり。

フラット35

借入金要件

• 返済期間：15年以上（60歳以上は10年）35年以内（80歳上限）

• 返済方法

  • 元利均等返済または元金均等返済から選択可能

  • 借入額40％以内で6か月ごとのボーナス払い併用可能

取得住宅要件

• 申込者または申込者の親族が居住する住宅の建設費用または購入費用、ローン借り換え資金。リフォーム資金不可。

• 面積要件

  • 一戸建て：70㎡以上

  • 共同建て住宅（マンション）：30㎡以上

  • 面積上限なし

• 併用住宅（店舗、事務所付き）条件

  • 住宅部分面積が2分の1以上

  • 非住宅部分は借入対象外

人的要件

• 申込時年齢：70歳未満（親子リレー返済除く）

• 申込者が外国籍：永住者、特別永住者の資格が必要

• 団体信用生命保険：任意加入

• 共有の場合の持分

  • 申込者の本人が共有部分を持つことが必要

  • 持分割合は問わない

  • 抵当権設定が必要

融資金額

• 100万円以上8,000万円以下で建設費または購入価格以内

• 年収400万未満では年間返済額は年収35％以内

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住宅ローン控除

借入金要件

• 返済期間：10年以上

• 期間短縮型繰上げ返済で住宅ローン控除の適用期間が10年未満となった場合、適応外となる

取得住宅要件

• 面積要件

  • 50㎡（一定の場合40㎡）以上（共有の場合、家屋全体の床面積で判断）

  • 床面積2分の1以上が自己の居住の用に供する

• 既存住宅：登記簿上の建築日付が1982年以降であれば、耐震基準適合証明書不要（2022年1月1日以降居住開始の場合）

• 土地の取得に係る住宅ローン

  • 住宅用家屋とともに土地を取得した場合、借入金額に含めることができる

  • 家屋を目的とする抵当権設定がある場合のみ可能

• 住宅取得から居住の用に供するまでの期限：6か月

人的要件

• その年の合計所得金額：2000万以下

• 転勤などやむおえない事情で転居した場合

  • 生計一にする親族が居住：適用可能

  • 本人・家族が居住しない期間：適用外

  • 再び居住の用に供した場合：適用再開（住宅ローンの期間は延長されない。残存期間ある場合のみ適用）

• 連帯債務

  • ともに住宅ローン控除受けられる場合あり

  • 控除対象額：所有権の登記割合および住宅ローンの返済割合により決定

控除額

住宅ローン年末残高×0.7%
（当初13年または10年）