2024年9月期通期決算説明会IR書き起こし
こんにちは。レカム株式会社のIR担当です。
当社は、2024年11月18日(月)に機関投資家、アナリスト、報道関係者向けの2024年９月期 通期決算説明会を開催いたしました。
説明会の動画公開と共に、説明会の内容を、書き起こしでお伝えさせて頂きます。
2024年９月期 通期決算説明会動画（本編）
代表取締役社長 兼 グループCEO 伊藤 秀博：伊藤でございます。本日はご多忙の中、当社24年9月期決算説明会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。それでは早速ですが、通期の業績のほうからご説明をさせていただきます。
2024年９月期決算サマリー
売上収益でございますが、前期比122%の116億8,700万円で、3期連続の増収となっております。一方で、営業利益につきましては、前期比59%の2億6,900万円、税引前利益につきましては、前期比62%の3億700万円、当期純利益につきましては、前期比26%の8,300万円で、特に営業利益、税引前利益につきましては3期ぶりの減益という結果で終わっております。
第3四半期決算発表時の8月9日に、通期の業績予想のほうを修正させていただきましたが、結果といたしまして、修正数字に対しても大幅に下振れをしたという結果で終わってしまいました。このような結果で終わってしまったことにつきまして、株主の皆様の期待に応えることができず、あらためてお詫びを申し上げます。
大変申し訳ございませんでした。
この業績予想との乖離につきましてご説明させていただきます。
まず1点目ですが、我々の主力の海外ソリューション事業におきまして、海外4カ国でなんとか修正をし、増益だけは確保しようということで様々な販売キャンペーンを実行いたしましたが、こちらが想定どおりの受注を上げることができずに下回ったということによるもの。それからもう1点、今期より販売を開始しておりますSPACECOOLという放射冷却素材の商材がございますが、こちらの各国の輸入申請認可の遅れがありまして、エアコンとのセット販売受注分の年度内工事ができなかったということによるもの。さらにマレーシアの卸チャネルにつきましては、こちらも同様に期末の販売キャンペーンを行いましたが、思ったほどの結果が出なかったことにより、売上が約3億1,000万下振れをいたしました。
それに加え、利益のほうにつきましては、7月にシンガポールのクロスボーダーのM&Aを実施いたしましたが、こちらに関するM&Aの関連費用を前倒し計上したこと（PMI含む）、それから期末に見込んでおりましたIT関連の助成金の認可が遅れた結果、計上ができなかったということにより、営業利益がさらに減少したというのが主な要因となっております。
次に、こちらが営業利益の増益減益の要因になっております。今期におきましては将来の投資ということで、まず、10月より報酬制度を大幅に改定いたしまして、約1億1,100万円、人件費、給料関係が増加したということが1点目。それから2点目といたしまして、前期より新規事業としてスタートしておりますRPAの販売事業で、約6,800万円の赤字になったこと。それから、M&Aに関する、先ほどご説明した費用の一括計上により、約2億5,000万円の一時的な販管費の増加となったところが主な減益の要因になっております。
まず、海外ソリューション事業でありますが、売上につきましては前期比142%の66億1,800万円で、4期連続の増収ですね。海外ソリューション事業は順調に拡大しております。
ただ、こちらの増収の要因につきましてはM&Aによるものが大半となっておりまして、日系企業向けの直販のほうのチャネルに関しましては、現在6カ国で展開をしておりますが、インド以外は苦戦をしたという状況で、この6カ国の直販チャネル全体では減収という結果に終わっております。
これらの要因によって思ったほどの増収にはなっていないということ。さらに、これらの規模の拡大に伴い様々な販管費が増加をいたしましたので、セグメント利益といたしましては、前期比で約12%の減益という結果になっております。
国内ソリューション事業になりますが、まず売上につきましては、前期比103%の44億7,100万円という結果になっております。こちらはサイバーセキュリティソリューションのほうが、大口の代理店が新たに販売を開始していただいたようなこともありまして、前期比では150%と大幅な増収となりましたが、一方でほかの卸チャネルのほうが苦戦した結果、売上としてはほぼ横ばいという結果に終わっております。
一方で、セグメント利益につきましては、フランチャイズ加盟店の営業権の譲渡益の計上によりまして、約2億円の増益効果がございましたので、これらを含めまして前期比では225%の4億2,300万円と、大幅な増益になりました。
BPR事業になります。まず売上につきましては、前期比106%の5億9,900万円と、こちらは2期ぶりに売上は増収に転換いたしました。ただ一方で、販管費が前期比で26%増加したことにより、利益につきましては前期比で35%の3,000万円で、大幅な減益となっております。
販管費の増加要因としましては、主に三つでございます。一つは為替の円安という影響。それから二つ目としましては、今期の期初より経営管理体制の強化ということで幹部社員の採用をしておりますので、採用費。そして三つ目は、今期から外注の売上を内製化するということで、国内に新たなセンターを作り内製化に取り組みましたので、このセンターの開設費用の要因によるものであります。
貸借対照表になります。まず資産合計におきましては、先ほどご説明いたしましたシンガポールのM&Aの費用の関係で、約18億円増加しまして、126億4,500万円になっております。
一方、負債につきましても、M&Aの取得費用で約14億円増加をしたことによりまして、73億5,000万円になっております。
一方、資本合計におきましては、親会社の所有者に帰属する持分および非支配持分双方に増加いたしました結果、52億9,400万円になっております。
キャッシュ・フロー計算書のご説明になります。今期におきましては、売掛金の早期回収とそれからグループ全体での在庫の削減に取り組みました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローが8億4,100万円のプラスで、過去最高という結果になっております。
一方、投資活動に関しましては、M&Aの費用で13億円のマイナスになっております。結果、現金に関しましては前期比では約3億円増加いたしまして、29億7,500万円という残高となっております。
今期は人材に対する投資の大幅な拡大に取り組みをいたしました。
まず、この10月から報酬制度そのものを大幅に見直しまして、既存社員につきましても大幅な給料アップ、さらに新入社員の初任給におきましては業界最高水準の30万円以上に引き上げを行いました。
それによりまして、より優秀な社員の採用に繋げるということと、既存社員のモチベーションの向上を図り、更なる定着化を含めて、結果として業務効率や生産性の拡大に努めようということでございます。
先ほどもご説明をいたしました放射冷却素材、SPACECOOLという商材を今期から新たに販売開始しております。SPACECOOLといいますのは、様々な機器にこの放射冷却商材を付けることによりまして、温度そのものを下げ、例えば我々の販売するエアコンであれば、エアコンの室外機に取り付けることによって室外機の温度そのものを下げて、冷却機能そのものを引き上げると。結果として電気代の節約に繋がるということと、CO2排出の削減に寄与するというような商材であります。
これは技術的に世界でまだほとんど出回ってない商材であるということもありますので、我々がこのSPACECOOL社と提携いたしまして、海外におきましてはほぼ全面的に我々が独自に取り扱いをさせていただいております。
こちらの図を見ていただくとお分かりになるかと思いますが、純粋にインバーターの省エネエアコンを設置した場合と比べても、これをセットで販売することによってさらに25%前後電力量の削減ができるという商材になっております。
冒頭の業績のところでご説明させていただいたとおり、今期から販売をスタートしておりますが、各国で、まだ取り扱ったことのない、輸入したことのない商材であるところから、輸入の認可を取るのに国によってはかなり時間が掛かりました。
その関係で実際、今期におきましては売上が計上できたのは、タイ、インドネシアの2カ国で、残りに関しては今期の売上には繋がっておりませんが、既に現時点では中国を除く全世界の拠点に、商品の在庫の納入が済んでおりますので、次期におきましてはこのSPACECOOLの販売拡大に徹底的に取り組んでいこうというふうに考えております。
前期より販売を開始しておりますRPAのソフトウェア、Robo Workerというサービスでありますが、こちらが今期、世界で初めて生成AIを活用して業務の自動化ができるという新しいバージョンアップの開発が終了いたしまして、日本におきましては日本語版の開発が終了いたしましたので今期の6月から、そして数カ月遅れで英語版の完成もいたしましたので、マレーシアにおきましてはこの英語版の販売を今期の9月から営業を開始しております。
こちらにつきましては、現時点でも生成AIを活用したRPAというのは世界でまだこのRobo Workerだけが商品の開発ができているということでありますので、このアドバンテージを活用いたしまして、今後はこのRobo Workerを通じたRPAの販売をさらに強化していきたいというふうに考えております。
シンガポールのM&Aになります。この7月からTAKNET SYSTEMSというシンガポールのローカル企業を我々がM&Aにより子会社化いたしまして、今グループで一緒になってビジネスを展開しております。このTAKNET 社に関しましては、Supermicro社という世界でも大手のAIサーバーの、シンガポールにおけるナンバーワン代理店でございます。
シンガポールにおきましては50%以上のシェアを占めているという販売会社でございまして、今後はこのTAKNET社を通じて、シンガポールで我々が元々持っている商材やサービスの拡販をしていくということと、また逆にこのSupermicroのAIサーバーを、我々が進出している別の国でも販売していくということによりまして、それぞれのシナジー効果の最大化を実現し、よりグループに貢献してもらう会社として育てていきたいというふうに考えております。
こちらが、TAKNET社がグループ化入りしたことによって、我々の事業ドメインがどのように広がったかということの図になっております。我々の三つの主力事業の一つであります、ITソリューション事業におきまして、新たに有力な商材を今回獲得することができたということでございます。
2025年９月期 通期計画 配当予想
売上収益におきましては、前期比126%の148億円、営業利益それから税引前利益におきましては、それぞれ前期比259%、227%の7億円、そして当期純利益におきましては、前期比518%の4億3,000万円。さらに我々が経営指標の一つとして重要だと捉えております、EBITDAに関しましては、前期比186%の8億3,100万円で、全ての指標で過去最高の更新を見込んでおります。今ご説明した数字だけを見てると、かなり楽観的な拡大の見込みというふうに見られるかもしれませんが、こちらに新年度の営業利益の増益要因を記載させていただいております。
利益の額といたしましては、4億3,100万円の営業利益の増加を見込んでおりますが、まずそのうちの約2億円はこの子会社化をしたTAKNET社の通期の業績見込みであります。
TAKNET社におきましては、我々が子会社化をする直前期におきまして、売上では約20億円、営業利益では約2億2,000万円の数字を計上している会社でございますので、この2億円がTAKNET社の利益によって上乗せされるというのは、かなり堅い数字でございます。
それから、プラス1億円に関しましては売上利益の増ということではなく、経費の削減で1億円の増益を見込んでおります。これに関しましては、まず1点目として、当社は執行役員及び、子会社役員に関しては全て業績連動の報酬制度となっておりますので、前期の業績により今後評価をされて今期の各報酬が決定いたしますが、当然それなりの役員報酬の減額になります。
また、執行役員の一部退職により、執行役員総数そのものも減っておりますので、これらによりまして相当な減額が見込めるということが一つ。
それからもう1点としましては、現在社内で使っておりますシステムの統合に取り組んでおりますが、これによりましてIT関連の費用も数千万単位で減額ができるということが見込めておりますので、これらのかなり確実な経費の削減で1億円が見込めるということになります。
もう1点としては、前期約7,000万円の赤字となっていた新規事業につきましても、先ほどご説明したとおり、世界で初めての生成AIを活用した新しいRPAの販売によりまして、今期は何とか単年度で赤字を解消して黒字化を見込んでおりますので、こちらの新規事業の利益改善効果により、約7,000万円という数字を見込んでおります。
そうしますと、あくまでも既存事業の自力成長による影響は、約7,000万円程度になりますので、この7億の営業利益の見込みというのはかなり確実な数字であるということはお分かりいただけるかと思います。
海外ソリューション事業におきましては、売上が前期比136%の90億円、セグメント利益におきましては、前期比182%の6億2,500万円の計画となっております。
売上につきましては、約24億円の増収を見込んでいることになりますが、先ほどご説明したとおり、TAKNET社が今期は年間で寄与いたします。前期は第4四半期のみになりますので、こちらの差額で約20億円が見込める計画になっております。
そうしますと、差し引き既存事業につきましては4億円程度の売上増になり、これは全体に対しましては約4%の増収の計画で、かなり堅い見込みとなっております。
利益におきましても、TAKNET社の利益効果、それから先ほどご説明したような経費削減等も含め、前期比で約2億8,000万円の増益の計画になっております。
国内ソリューション事業の売上におきましては、前期比で111%の50億円、セグメント利益におきましては、前期比で69%減益を見込んでおりまして、2億9,500万円になります。
この減益を見込んでるといいますのは、先ほどご説明したとおり、前期がフランチャイズ加盟店の営業権の譲渡益が約2億円含まれておりますので、こちらを差し引きますと、国内ソリューション事業につきましても、実力としては増収増益を見込んでいるということになります。
売上増の一番大きな要因といたしましては、主力のITソリューションの直販チャネルの売上増を見込んでおり、こちらは前期の後半から増員効果で売上そのものが増収に推移するようになってきておりますので、今期におきましても採用活動を積極的に今後も進めながら、営業力の強化を中心に売上の増収を見込んでいるということになります。
BPR事業におきましては、売上が前期比135%の8億円、セグメント利益におきましては前期比で231%の7,000万円で、大幅な増収増益の計画となっております。
まず、売上では約2億円の増収を計画しておりますが、こちらは主に二つのことに取り組みます。まず、既存顧客に関しましては、センター側と営業の連携をより強化し、それにより、お客様の業務量の拡大でありますとか、または新しい業務範囲の拡大にタイムリーに対応することによりまして、受注の拡大機会を逃さずに確実に受注に繋げていくということを実施することにより、一顧客当たりの単価の拡大を実現し、既存顧客の売上拡大を見込みます。
また、新規の顧客開拓という点につきましては、このRPA、Robo WorkerとBPOサービスのセット販売に、今期は積極的に取り組みます。こちらも何度もお話をしてますとおり、現在はこの生成AIの活用という大きな武器がありますので、新規開拓のツールとしてこのRobo Workerを活用することによって、BPOとのセット販売を強化し、新規顧客の拡大に繋げると。この二つの取り組みによりまして、約2億円の増収を達成するという見込みになっております。
利益の増益計画につきましては、同様にRobo Workerを社内のセンターでより多く活用することで、自動化をより推進いたします。結果として一人当たりの業務効率の向上に繋げると。
さらに、前期から立ち上げをいたしました国内のセンター、今年は2年目ですので収益改善に取り組むことにより利益率を大幅に向上させ、増収増益の計画を達成するというのがBPR事業の計画となっております。
全体としては、主に三つのことに取り組みをいたします。まず一つ目はグループ経営の推進。こちらは今、Robo WorkerとSPACECOOLという二つの、他社がほとんど手掛けていない競争優位性のある商材とサービスを持っておりますので、この二つの商材、サービスを、各事業をまたいでクロスセルを積極的に展開し連携していくことにより、全世界での販売強化をする。
それによって、この二つの商材を新しいグローバル戦略商品として育成をしようということに取り組んでまいります。
二つ目が営業生産性の向上。こちらは我々の営業部門におきましても、社内DXをどんどん推進することによりまして、今、営業社員が営業以外の仕事をしてる時間帯というのがかなりありますので、こちらを徹底的に削減し、理想としては究極ゼロ化をし、1日ほぼ営業活動に専念できるような仕組みを整えることにより営業生産性の向上と、さらにこのITを活用することにより、よりタイムリーにお客様に営業活動していくということによりまして、成約率の向上を実現しようというのが二つ目の取り組みであります。
そして三つ目の注力ポイントは、戦略的パートナーシップの拡大。こちらは、現在マレーシアとシンガポールにおきましては、M&Aを通じてローカル市場に進出しておりますので、こちらのモデルをその他の国も推進するということ。そしてもう1点といたしましては、この二つの商材をグローバル戦略商品に育成をしていくために、我々の商材を担いでいただけるビジネスパートナーを各国で開拓するということによって、このパートナーの拡大に努めていくということでございます。
この2025年9月期の配当につきましては、1.6円という配当を計画しております。数字だけを見ると3年間据え置きになりますが、前期におきましては30周年の記念配当として0.5円を上乗せしておりますので、そういう意味では実質的には増配を予想しております。
2025-2027年 中期経営計画
新しい中期経営計画の基本戦略。こちらは2017年にASEANの進出をスタートさせるのと同時に取り組んでおります、当社の基本戦略であります。グローバル専門商社構想をさらに加速化させて実現していこうということであります。
このグローバル専門商社構想は四つのステージを推進していくものになっておりまして、まず、我々が独自に自社ブランド化をしているLEDを販売することによって、各国の日系企業の開拓をする。これがステージ1になります。
ステージ2に関しましては、開拓したお客様に対してIT、それからカーボンニュートラルソリューション全てを提供することにより、顧客の囲い込みを図る。ステージ3に関しましては、このステージ1、2で取り組んだ日系企業のビジネスモデルを、各国のローカル企業に横展開するということによってローカル市場の開拓に進出をしていきます。
そしてステージ4、最終系は、こうやって獲得してきましたそれぞれの国の企業に対して、その国のニーズに合った全く新しい事業を創出し、それを提供することによりまして、レカムが進出しているそれぞれの国の子会社が、その国でより多くの利益を生み、そしてより多くの雇用を創出することによって、その国にはなくてはならない企業に成長する。それによって、それぞれの国の経済に貢献しようというのがこのグローバル専門商社構想であります。
この構想をさらに進めることが今回の中期経営計画になりますが、今回の中期経営計画の達成目標としては、三つの目標を掲げております。まず1点目、売上につきましてはCAGRで20%以上を実現いたします。それから二つ目、営業利益率につきましては10%以上を達成いたします。そして三つ目、ROEに関しましては20%以上を実現します。この三つの指標を達成することを最終年度の目標として、成長戦略に取り組むというのが今回の中期経営計画の骨子になります。
今までの中期経営計画につきましては、年度ごとに売上や利益の計画であったり、また各事業別、セグメント別の売上利益や計画も細かく作って発表させていただいておりましたが、毎年毎年の売上とか利益ということに細かくこだわることにより、逆に世の中の環境変化に柔軟に対応がなかなかできないと。売上や利益にある意味縛られてしまう。本来、中期経営計画で目指しているのは会社の中長期的な成長であり、それを通じた企業価値の増大でありますので、今回は単年度ごとの目標は特に設けず、あくまでもこの三つの指標を3年後に達成するということで、達成目標として掲げさせていただきました。
この新しい中期計画達成に向けての課題と方針になります。まず、前回の中期経営計画につきましてはCAGR30%以上を掲げておりましたが、結果としては未達に終わっております。そして利益目標も未達に終わっております。
この未達の原因を分析したときに、大きく二つの点が未達の要因となっております。一つは、かつての自社ブランドのLEDでありますとか、それからコロナ禍我々が販売をしておりましたウイルス除菌装置、ReSPRという全世界で販売できる付加価値を持ったグローバル戦略商品の開発が、この3年間ではほとんどできていなかったこと。
こちらに関しては、やはり営業活動と商品開発の両立は非常に難しい部分もございますので、そういったところで結果的には何も生み出せていなかったという点が一つ。それからもう1点といたしましては、営業社員そのものの育成がなかなか目標どおりにいかず、また、これは採用と育成の、両立もかなり難しいところもありまして、営業社員の育成がなかなか結果として出せなかったと。
この二つの要因を反省する中で、今回の新中期経営計画の方針といたしましては、営業の育成という点で徹底的に営業のDX化に取り組むと。そして、営業DXの効果を、M&Aをしたローカル企業にも展開することによって、M&Aの更なる効果を実現しようというのが今回の中期経営計画の方針になります。
新中期経営計画達成に向けての取り組みになります。まず一つ目といたしましては、今ご説明をいたしました、営業DXの取り組みということで、まずPhase1の段階では短期的な目標数値を達成するために既存の営業の高度化に取り組みます。
そして、中長期的な達成の目標といたしましては、様々なソリューションを開拓することによりまして、より効果的なアプローチ、そしてより成約率の高い受注に繋げていく。さらには、事業によってはインサイドセールスであったり、様々なデータベースマーケティングを、それぞれの営業の特性に合わせて活用することにより、営業の組織化ですね。人に依存をしないような営業の仕組み化を実現する。それによって、このCAGR20%の持続的な成長の実現に繋げていこうということになります。
ここをもう少し詳しく説明したものが、この次のページの図になっておりまして、営業DXの全体像です。中心になるのは、現在使っておりますSFA、CRMのシステムになりますので、先ほどご説明したとおりDX を推進して、結果として一人当たり売上の向上であり、営業生産性の向上に努めてまいります。さらにそれを我々のノウハウとして蓄積をすることにより、この新しい中期計画でも積極的にクロスボーダーのM&Aには取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、そうして新しくグループ化をしたグループ会社に対しても、こういったものを提供することによって相乗効果を発揮し、お互いがシナジーを生む体制を作り上げていきたいということを考えております。
国内事業に関しましてはこちらにありますとおり、重点施策として一つは新規開拓をさらに拡大していきます。それを仕組み化することによって、営業に依存しないような営業組織と仕組みを作るということです。
それから二つ目といたしましては、RPAの販売を中心にストック売上の比率を増加することによって、より安定して利益を生み出せるような営業組織体系を作ると。そして三つ目といたしましては、顧客満足度の向上ということで、様々なことに取り組むことにより、顧客満足度の向上を実現し、より顧客の囲い込みに繋げていくということになります。
こちらはまず、ローカル人材の育成が今後、海外事業をさらに成長させる上では非常に重要になってきますので、こちらに書いてあるような様々な育成システムを使っていくことにより、ローカル人材の育成を行っていきます。
もう1点といたしましては、今後のローカル市場の拡大に関しましては、この右にあるとおり、ローカル企業のターゲティングの精度アップが鍵だというふうに考えております。ここに関しては、ほとんど今までできていなかったところがありますので、こういったことに取り組むことにより、よりローカル企業のターゲティングの精度を上げて、こちらも人に依存しないような安定的な売上が図れるような仕組みを作っていこうということになります。
それから三つ目といたしましては、現在、シンガポールとマレーシアにある海外のM&Aでグループ化しましたローカルの子会社。この二つの国でのシナジー効果創出のためのお互いのクロスセルに取り組みます。
マレーシアにおきましては、SPACECOOLとRobo Workerをマレーシアのローカル企業に販売をしてもらうことにより、売上の向上に繋げると。逆にローカル企業のほうが持っているLED商材を直販チャネルのほうでも販売することにより、こちらもより売上の拡大に繋げるということになります。
一方、シンガポールにおきましては、先ほどご説明したとおり、シンガポールだけではなくて我々が進出している他の国でもAIサーバーの販売を今後進めていくことにより、よりSupermicroのシェアを高め、より利益率を高めるような形での貢献をしていくということ。
それから、TAKNET社を通じRobo Worker、それから我々が国内でやっているサイバーセキュリティのUTMですね。こういったものをシンガポールでの販売をやっていくことにより、こちらもシナジー効果の最大化に繋げていこうという取り組みになります。
現在、我々はRPAとBPOサービスという二つのお客様に対してのDX支援を行っておりますが、前期までは、それぞれが別々に営業部隊を持っていて、それぞれがある意味ばらばらに動いてた部分があります。
こちらを今後は融合化していくことにより、お客様に対して、まずお客様の業務分析を行って、お客様のDX化をより進めるためには、どこからどこまでが自動化することが最適なのか。どこからどこまでは変動費化をして、我々のセンターによってお客様のDX化をすることが最適なのかをすみ分けて、最適な提案をすることによって、お客様に対してより貢献していくと。それによって我々も売上と利益の拡大をしていくということに取り組んでまいります。
今後はこちらをより強化をすることにより、この二つのサービスを融合させて、DX事業として、今後の新しい事業の一つの主力になるように育成をしていきたいと考えております。
管理部門の重点施策に関しましては、現在行っているあらゆる業務を、DX化を通じて徹底的に見直しをいたします。そして、我々が持っている自動化ツールを社内でも徹底的に活用することにより、自動化できるものはより自動化する。そして人間がやらなければならないものは、一人一人の教育とノウハウのアップによって、より生産性を向上させることで、この3年間を通じて管理部門そのものが利益に貢献できるようにしていこうということで、3年後に現状の管理部の生産性の10%アップを目標に取り組んでまいります。
こちらが、現在の我々レカムグループの経営目標になっておりまして、こちらは2019年、5年前に創業25周年を迎えたときに新しく作った経営目標ですが、次の4半世紀で、「BtoBソリューションプロバイダーとして世界を代表する企業グループへ」というのが当社の経営目標であります。
この目標を達成するための様々な事業活動を通じ、より会社が成長し、それによって株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に貢献をして、ひいては社会への貢献をしていきたいというふうに考えております。
以上をもちまして、私からの2024年9月期の決算説明を終了させていただきます。どうも、ご清聴ありがとうございました。
投資家の皆様へのメッセージ
当社は、情報通信機器、環境関連商材の販売・保守、BPO事業をグローバルに展開し、常に新しい技術やサービスの開発に取り組んでおります。今後も、DX推進、カーボンニュートラル、サイバーセキュリティなど、成長分野への積極的な投資を続けてまいります。
投資家の皆様に当社の持続的な成長をご期待いただけるよう、今後も企業価値の向上に努めてまいります。
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お問い合せ先
レカム株式会社 IR担当
E-mail: ir@recomm.co.jp
＜ご留意事項＞
本記事は、情報提供のみを目的としており、有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではございません。