高校の家庭科で金融教育！？近年のマネー教育
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今回は「高校の家庭科で金融教育！？近年のマネー教育」というテーマでお話ししたいと思います。
2022年4月より金融教育が本格化
2022年4月より、高等学校の家庭科において、資産形成や投資の授業をはじめとした金融教育がスタートしました。
金融広報中央委員会が公表している「金融リテラシー調査 2019年」によりますと、日本人の金融リテラシーは、世界の主要国と比較して低いことが示されています。
金融知識に関する共通の問題を、イギリス、ドイツ、フランスと比較したところ、5つの設問の平均正答率は日本が60％。4ヶ国で最も低い結果となりました。
また、政府が税金面で優遇が受けられる「NISA」や「iDeCo」などの制度を導入し、個人の資産形成を後押ししているという背景からも、高校生の内から正しい金融知識を段階的に身に付ける必要があると言えるのではないでしょうか。
では、授業では実際にどのようなことを学ぶのかを見ていきたいと思います。
金融教育の内容
2022年度から実施されている「高等学校学習指導要領」には以下のような記載があります。
・家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解すること
・生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること
実際の授業では、給与明細を教材にして、可処分所得や非消費支出など、家計の構造や収支のバランスについても扱った上で、高校卒業後の進路や職業も含めた生活設計に基づいて、具体的にシミュレーションすることも行われているようです。
また、ライフステージに応じた住居の計画を立てるための学習では、住宅ローンに関する費用と家計管理を関連付けるなど、多くの人がいずれ経験するライフイベントに備えた知識も学ぶとのこと。
「金融リテラシー調査」の結果を見ますと、正答率が高い人は
家計管理がしっかりしている
資金計画をたてている
緊急時の資金的備えを持っている
などの特徴が見られました。
その結果、金融トラブルに遭いにくく、さまざまな経済的ショックに対する耐性が強くなると分析されています。
これらのことからも、高校生から金融に関する知識を深めておく意義は大きいと言えるのではないでしょうか。
今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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