日本の高すぎる「相続税」。なぜ不動産投資がおすすめされるのか。
多くの資産をお持ちの方であればあるほど、その高い相続税に驚かれます。
日本では、相続税を資産の評価額に応じて課しています。いかにその相続税を抑えられるか、節税できるか、という点が度々議論されますが、資産を様々な「もの」に換えることによって評価額を落とし、相続税の金額を減らすことが可能です。
こんにちは！編集チームの鈴木です。不動産投資を通して豊かな未来の実現をお手伝いするコンシェルジュ「ReBIRTH株式会社」の公式noteへようこそ！
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そこでおすすめしたい方法が、資産を「不動産」に換えることです。
資産価値が落ちにくく、合法的な形で相続税対策が効率良く行なえる手段として、収益物件を購入することをおすすめします。
不動産は、時価と相続税評価額の差を利用して相続税対策を行うことが可能です。
不動産は担保としての価値があるので、借入（ローン）を利用して購入することができる点
借入（ローン）を利用すると、さらに相続税対策の効果が上がる点
これらも、収益物件が他の相続税対策と比べて勝っている点となります。
しかし、どのような物件でもよいのかというと、そうではありません。
選ぶ不動産を間違えたり、方法を間違えたりすれば、かえって築き上げてきた資産を減らすことにもつながってしまいます。ここからは、相続税対策に向いている不動産の特徴をご紹介致します。
①流動性の高い不動産
流動性の高い不動産を選択することで、相続税納税後の換金がしやすくなります。人気のある性質の不動産であることのほか、金額の大きさも追加で考慮しましょう。
ところで、この場合の「流動性が高い」とは何でしょう。それは、その物件が人気であるが故、売ろうと思ったときに売れやすいということを意味します。
購入希望者が多い
金融機関の融資が付きやすい
購入できる人が多い
②利回りの高い不動産
利回りの高さをある程度確保しなければ、保有するのが困難になるケースがあります。「利回り」という投資用語が出てきましたが、物件の総額に対して年間で得られる賃料の割合のことを指しています。（なお、一般的には、地方などの人気の低い物件の方が、利回りが上がる傾向にあります。）
例えば、1億円のアパートで年間に得られる賃料が700万円の場合は、利回りは7%と言えます。この賃料収入から、金融機関への返済や必要経費を賄っていくのです。賄うことができない場合は、自分のお金を追加で毎月入れていかなければなりません。そうならないように、ある程度の利回りを確保しておくことが望ましいと言えるでしょう。
③時価と相続税評価額に乖離がある不動産
時価と相続税評価額の差を利用するのが不動産による相続税対策とお話ししましたが、その差、ギャップが大きいという意味で、都心の物件の方が相続税対策には有利です。当然ながら、ギャップが大きければ相続税対策の効果も大きくなり、ギャップが小さければ効果も小さくなります。
例えば、銀座のように地価が高騰しているようなところでは、時価と相続税評価額のギャップがとても大きくなります。一方、地方では、時価と相続税評価額にほとんどギャップがないこともあります。注意が必要です。
私たちReBIRTH株式会社では、皆様の資産形成についてのコンサルタントをさせていただいており、皆さまに見合った不動産投資をご提案いたします。将来への不安や資産形成に関するあらゆるご相談にも応じます。お手伝いできることがありましたら、ぜひお気軽にご相談くださいませ。
今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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