日本はなぜ給料があがらないか?|日本の不況問題

どうやったら給料を上げられるのか?
同時に日本と世界の発展はどうやったら進むのかについての導入としていきたいと思います。

結論

どうやったら給料を上げられるのか?
その答えは、3つ
雇用の需要と供給の交差点を上方にずらすこと
→つまり、働かない人をもっと増やす
自分の価値を押し通す
→交渉する、経営
国、企業、地域の全体収入を上げること
→全体の売り上げを上げて、最低賃金を上げる

本題

雇用の需要と供給の交差点を上方にずらすこと

https://are-kore.jp/supply-demand/

すべての価格は需要と供給で決まります。
そして、私たちは誰かの需要に対して、自分自身の時間や知恵、能力、顔など様々なリソースを提供することで、お金を稼いでいます。

その中でも典型的にわかりやすいのが、
・パート
・正社員
の2つです。

皆さんの給料は今いくらでしょうか?
その給料は、会社が必要とする社員数と多くの他の労働者からの求職数との
需要と供給量で決まっています。

分かりやすく言うと、
Googleの会社が5人募集をしていた時に、
Googleの会社に入りたい人が0人の場合と
Googleの会社に入りたい人2人の場合と
Googleの会社に入りたい人6人の場合と
Googleの会社に入りたい人が10人の場合と
で、Googleの会社が求人を出すときの給料提示額が変わるということです。

多い順は、0人の時>2人>6人>10人の場合です。
そして、今の少子高齢化の現代社会では、有効求人倍率1.18と約1000人分の求人数があったら、1180人の募集があるぐらいになっています。
上の例だと6人ぐらいのところですね。
全体で見ればこのぐらいになっている現状では、強い会社が決めた賃金が社会の基本金額になります。今は約20万ですかね。年収240万~400万です。

https://job-medley.com/tips/detail/1190/?utm_source=yahoo&utm_medium=das&utm_campaign=das_general&utm_term=__c_582777946289&yclid=YSS.1001158690.EAIaIQobChMIw9Xf4ufM9wIVFnZgCh1O8Q-zEAAYAiAAEgJvhPD_BwE

もしも、この状態の時に働く人がもっと減り、有効求人倍率が、0.8%などになれば、会社は他の会社よりも必死に人を集めないと社員を雇えないので、給料はあがります。なので、2008年~2013年の時は本当だったら、給料は上がっているはずでした。(実際の推移は下記です。)

この記事を見ると逆に、日本では、必要もないのに給料を上げている状態になっています。これは、よりマクロの社会構造の問題と、政治経済も絡んでくるので次回の記事でお話します。

とりあえずまとめると、
給料を上げたいのなら、働いている人を減らすことをおすすめします。
また、募集の多い会社ではなく、募集の少ない定員割れしているところを狙うといいです。(だからベンチャーは給料が高いです。)

https://www.fastgrow.jp/articles/newgraduate-salary-63?member=true

有効求人倍率低下の問題点

ちなみに有効求人倍率の低下は、
働く人が減っている、または雇える数が減っているかのどちらかです。
そして、日本では後者の雇用可能数が減っているのが現状です。
(なぜなら少子高齢化のはずだから)

そしてこれが、日本の国力の低下につながっています。

国力とは
日本が提供できる価値の多様性や奇抜性=差別優位性であり、
それから享受できる多様な恩恵の総量
(自由度、安全、資金、など)

流れとしてはこうです。
・日本の弱い企業の商品・サービスが売れなくなる
(理由は、グローバル化により競合が増え、世界の競合会社に負けているから→よって、逆に日本の提供サービスよりも価値の高いものを創る会社が他国で成長し、代わりに雇用を創出している。)

・日本の弱い会社は、どんどん潰れていく

・大手の日本企業だけが残っていく
(国内にある職業選択の自由度が低下→しかし世界で働ければ、世界には多様な選択肢があるので、世界としては問題ない)

大手にしか雇って貰えなくなり、給料は大手の自由になる。

個人より、企業(法人)が強くなる

対策としては

各個人が、きちんと法律を活用して、企業と争う力を養う必要があります。
法人と呼ばれる企業は、法律的には人として扱われています。そして、その法人という人と、個人という人が争った時に現状必ず、法人が勝つみたいになっています。

それに対抗するには、法律=多数の意見で勝つしかありません。
最低賃金をあげろ!!という法案は、つまりこの民意が勝った証拠なのです。なぜなら、日本の企業は有効求人倍率的には、給料をあげる必要がないのが今の社会だからです。

しかし、1つ問題があります。
このまま今度、企業(法人)にプレッシャーを与え続けると、その人はこう考えるでしょう。「あ、日本人めんどくさいから他の国の人を雇おっと。」
となると、日本から企業がどんどんと減っていきます。

すると、日本には、働く意思があるのに働く場所が無い人がたくさん生まれます。さぁどうしましょうか。ここからが私の話したいことです。
→自分の価値を押し通す

(下記参考データ)

この数を参考に自分の立ち回り方と市場価値の上げ方を考えてみてください。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171119-00078003
https://graphtochart.com/population/japan-labor.php


自分の価値を押し通す

皆さんは三権分立はご存知でしょうか。
私が思うに、今の社会は、四権分立になっていると思います。
もしかしたら五権分立のほうが適切かもしれません。

「ソーシャルメディアによって、世界は今繋がっています。だから五権分立です。」と言ってわかる方は、とてもよく今の社会を私と同じように理解していると思います。

三権分立とは、立法・行政・司法が分かれることです。
そして、この3つの権利の均衡によって日本は安全です。
(まぁ実質分かれて無いんですが。)


また、国民は、これらのすべてに関与する存在です。
民主主義制度を以て、私たちは議員を選びます。

そしてそこから、
立法権を行使する国会議員と、その国会議員から選ばれた党と内閣による、行政の人や公務員、その内閣が選ぶ裁判官という構成を創っています。

しかし、最近は、グローバル化が進み
他国というのが経済的に国内に干渉できるようになっていて、国内の権力的パワーバランスに影響をしていると思います。
なので、これが4つ目の勢力です。

そして、5つ目は、ソーシャルメディアを介した、世界民の力です。
少しずつ今世界は繋がり共通の価値観を生み出してきているようにも思います。もしもこの流れが進んだ場合、世界民のなかで民主主義制度が生まれ、世界の法律を創り、運営するような世界的機関が生まれてくるようにも思います。これが、5つ目の勢力です。

さて本題に入りましょう。

どうやって自分の価値を押し通すのか?

個人というのは、集団に対しては無力です。だから、リーダーシップを高めて、自分が集団を率いる存在になればいいわけです。

上記では五権分立と言いましたが、
世界構造で見れば、国の数だけ集団があり、それぞれが各国の権利を主張しながら、巧みに自分たちの権利を押し通しています。

この価値を押し通すという行為自体はなので普通のことなんです。
俺が悪いと思うのは、戦争など、武力による権利の行使です。
また、必要以上に相手を貶める行為です。

企業内の構造で言えば、部署や役職べつなどで権力が分散しますし、社員と雇用主(役員)などで権力を分けて考えることもできます。賃金を上げるために、社員全員でストライキを起こしてもいいでしょう。きちんと、賢く会社と交渉をすればいいわけです。

やり方がわからない方は、相談しに来てください。
平創校のオンライン授業(Youtube)を見れば自分で考えられるようになっているはずですが。手間は省けると思います。有料ですがね。

価値を押し通すことの意味と方法

自分の価値を押し通す方法は簡単です。シンプルに言えば交渉力なのですが
・武力・経済力・集団力(法や民主的圧力)・希少価値(技術や資源や能力)で対等以上に立つことが必要で、そのうえで提案を飲ませる力が求められます。

すると、日本には、働く意思があるのに働く場所が無い人がたくさん生まれます。

と上記で話しましたが、つまり働く意思があっても働けないのは、自分の価値を押し通す力が無いからです。

この力を高めれば逆に給料は上がりますし、
給料以外の生き方の自由度ももちろん高まります。
(下記の動画で、その自由度の高め方を学んでみてください。)

厳選伝達授業 お金の使い方1(投資と消費の概念説明) - YouTube
厳選伝達授業 お金の使い方2|消費者選択行動とは何? - YouTube

国、企業、地域の全体収入を上げること

さてでは、最後にこちら。
この章は、すでに皆さんが交渉力を身に付けていなければいけません。
無い人が見ても何もできない話なので見ても参考にしかなりません。(ステージにすら上がれていない状態という事です。平創校の授業のPDCAや個人で交渉力や経営力を学んでから来てください。)

まず、皆さんの目的は何でしょうか?

個人の給料をあげようとしているだけなら、上記の話で十分です。
日本の給料や企業の給料、地域の給料をあげようと、他者の責任を背負おうと思っている方と思われます。

私としては、世界全体で発展し、豊かで住みやすい世界を創ることを目的にしています。Visionは、人々が可能性を信じ、未来を作っている自信を持ち、明日を生きる力を強く持て、私はここが良いんだと言える、そんな社会を創ることです。
そのなかで俺は教育だけして生きていきたいです。

では、どうやるかなのですが、方法は3つです。
1教育する
2発明をする
3最先端をいく
つまりですが、ベースをあげるか、トップを上げるかしかないんです。

私は教育が本業です。
任せてみてもいいかもしれないと思ったらお声がけください。
個人でも、会社でも、地域でも、国でも教育で変えてみせましょう。
その代わりたくさんの裁量をください。

でなければ、結局何もできないので。

また、教育の方法に関しては、平創校で行っていることで十分です。
・本質的なPDCAを身に付けてもらうこと
・目的と目標を議論できるように育てること
これだけです。

では、また平創校やじゅんやの学室で会いましょう。

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