24歳大学4年生が提案する日本の政治｜税制度について
2023/6/3
はじめまして！松田淳也です。
サムネの通り、世界平和を真剣に目指している1人の人間です。
今回は、私が考える、こうしたらもっと日本よくできるのでは？を、税制度の観点からまとめます。
どう良いのか？
どんな良いを私が目指しているか？というと、できるだけ各個人の自由を尊重している社会です。そして、それを一言で言うと、私が目指している社会は、
「人々が自らの可能性を信じ、自分も未来を作っている自信を持ち、明日を生きる力を強く持て、私はここが良いんだと言える、そんな社会」
です。このためには、どんな税制がいいだろう？をお話します。
現在の税制度（歳入）
・消費税
・酒税
・揮発油税
・所得税
・住民税
・法人税
・相続税
・贈与税
・印紙税
・国民健康保険税
国民健康保険税のしくみ・計算方法について／国立市ホームページ (city.kunitachi.tokyo.jp)
＋国民年金保険料16,520円（令和5年度）
税収 約67兆379億円
内訳
国のお金の使い方（歳出）
現行の税制度の問題点
ではここから、本題に入ります。
現在の税制度の問題点は、5つあります。
１強制加入であること→非人権的
２教育費が安いこと
３若者の負担率＝労働人口の負担率が高いこと
４お金の運用を国に任せすぎていること
５以上によって国民一人一人の能力が育ちづらい社会であること
→優秀な人材は国外へ行ってしまう問題
１強制加入であること→非人権的
まず、これについては、初めて税金を払い始める人は、こんな金を払わなきゃいけないのか！？しかも、払わないと罪になるのか！？と驚く人も少なくないのではないでしょうか。
よくよく考えると、自分たちが育ってきたのは、こういう制度があって、みんな払ってきたから、ここまで育てたのだと納得したりもすると思いますが、「いや待てよ」というのが私の考えです。
結果的に、すべての子供にお金が回り、全員がちゃんと成長できる、全員の健康や安全（治安）を維持することが目的なら、別に全員からお金を「必ず」取る必要はないんじゃないか？と思うわけです。
そして、そもそも強制って、自由とは真逆です。ただ、全部が全部強制なのではなく、国民の投票によって、この払わないといけないって法律は変えられるじゃないですか？けど、みんな法律を変えようとして、政治を変えないってことは、今の法律のままでいいんだよね？それがみんなが選んでいる自由だよね！？ってのが今の日本の自由です。
だから、私は「いや待てよ」俺は、もっといいルールの案があるぞ？
と提案をしているし、今の自由には納得が行っていません。
だって、強制の自由なんて、自由じゃないからです。
２教育費が安いこと
日本の教育費の割合は約5％で、5兆円です。
上記の％と数字はあくまで、数字でしかなく、実態としては、日本は教育への投資が圧倒的に、先進国なのに少ないと言われています。
教育への公的支出、日本は38か国中37位…OECD調査 | リセマム (resemom.jp)
そして、この結果、私が思うに、日本の人を叩く文化と、失敗してはいけない、失敗は怖いものだという雰囲気が生まれていると思っています。そう思うロジックの流れを下記に描写します。
１教育的な国ではない＝教育にお金を使わない国である
→それぞれの能力が広く・深く育てられない
→教育者にお金が回らないから教育者にストレスが溜まる
→教育が成長しない、時代についていけなくなる
２日本で育つ人間が弱くなる・賢くなりづらくなる・格差が生まれる
３成功者と失敗者が顕著に差が付く
４教育されていないから、失敗した人を、誰も、助ける余裕もないし、助けようとも思わない、なんならそういう人がいることにも気づけない
５みんな気づいてもらおうと必死になる、自分で頑張るしかないと自分を責める、助けを求めても誰も助けてくれない
６精神を病む
７人のせいにする、こどもにあたる、周囲を攻撃する
８さらに教育的な国ではなくなる
という流れが今の日本で起きていると思っています。
簡単に、教育費を増やせば、これが解決するとは言い切れませんが、増やさなければ解決するわけないというロジックはあるわけです。
３若者の負担率＝労働人口の負担率が高いこと
少子高齢化社会の現代で、かつ今の税制度だと、とてもおかしいことが起きるんです。
「働いた人の方が損をする」
これは、今の日本の税制度もそうですし、終身雇用がもたらした、正社員制度や、時給制度も大きくこの文化に寄与しています。
「日本では、頑張って働いた方が損をする」
そう感じる人は、多いのではないでしょうか。なので、日本では、もっとも節税になる、というか幸福度が高いのは年収800万ぐらいで、そのあとはたいして変わらない、なんて記事が読まれているわけです。
でも、単純に考えて欲しいのですが、幸福度なんて人それぞれで、お金が必要な人もいれば、そうでない人も居る。けど、日本で平均的より少し裕福な生活をするには800万以上あればいいよねぇ～なんてことが言われているということです。「これっておかしいと思いませんか？」
「なんで人と比べないと幸福度が測れないのか？」
幸福って、そういう人と比べるような、相対的なものではないと思うんです。これが今の日本の自己肯定感の低さの結果にもなっていると思います。
整理しますね。
１日本には、人と比べないと幸福と思えない人が多い
２だから、人より稼ぐために、人よりいい生活のために働こうとする
３けど、頑張って働いた分だけ損をするらしい
４けど、他にどうしたらいいかわからないからとにかく頑張る
５一向に幸福にならない
これが今の日本人を苦しめているジレンマじゃないでしょうか。
ちなみになぜ働いた人が損をすると思うのかというと、日本の税金の国民負担率は50％です。なので、一生懸命頑張ったうちの半分は持っていかれるわけです。そして、その50％は、まったく働いていない人とかにも国を通して分配されたりしますし、その50％が具体的に何に使われているのかはよくわかりません。なんとなくで言うなら、上記の歳出を見る限り、30％は社会保障費用に充てられていて、病院に行く人、高齢者の人、などに充てられているということです。
これが、働いた人が損をすると思われている所以であり、労働者負担が大きいと言われる理由です。
４お金の運用を国に任せすぎていること
日本の税金の国民負担率が約50％といいました。
つまりは、自分で稼いだお金の50％は、他人に任せているわけです。
そして、その他人というのは、積極的に政治に参加していればいいですが、そうでない場合は、よくわからない選挙で勝手に当選していた人たちが自分の50％のお金を使っているということです。
実際はこんな簡単な計算ではないですが、
自分のお金に、日本人はかなり無頓着であるというのがあります。
ただ、麻生さんが言っていたのですが、「それぐらい日本が安全だってことじゃないですか？」というのも要因として大きいです。だから↓
「人に50％渡してたけど、自分の生活はまぁ満足だし、自分はある程度満足のいく裕福な生活はして出来ているし、困っていることもない。だから、問題ない。」という感想になる。
これが教育にお金を使わない国になる理由です。上記の中に、誰も他の人の事を考えている余裕なんてないのが日本人の大多数です。
「自分は困っていない」
これが今の日本の文化であり、主要な考え方です。
良いか悪いかは皆さんの政治判断次第です。
けど、俺はいいとは思いません。
「自分は困っていない。だから残りの50％も自分で賢く自分で運用して、自分でもっと多くの人を助けられるようにしたい。」
ここまで考えられて、初めていい社会、いい国ってのは創れると思っています。せっかく、日本人には、他者に迷惑をかけない、他者には優しくする、おもてなし、という考え方があるのですから、もう一歩踏み出してもいいと思うのは私だけでしょうか。
「他者に迷惑をかけない、自分を守るために他者に優しくする、その次は、他者をおもいやる。ここまではできているのですから、あとは、じゃあそれをどうやって自分で行動に移すか？じゃないでしょうか？」
５以上によって国民一人一人の能力が育ちづらい社会であること
以上をまとめると、現代日本では、
自分で行動に移すことが苦手になりやすいです。
結果、1人1人の能力は育ちづらくなります。
理由は述べてきたように、
・人に強制されるのが当たり前と考える自由を選ぶ人が多い日本だから
・勉強する機会が与えられない日本だから
・一度ついた差を埋めてくれる手助けをしてくれない日本だから
・開いた差はでかすぎて、今から努力をするのを諦めさせるから
・失敗しても結局自己責任な日本だから
・頑張った分だけ損をする日本だから
・自分の幸福は他者と比べないとわからない日本だから
・自分が困って無きゃそれでいいと考える日本だから
以上が私が考える、日本の問題です。
なので、これの解決案を提示します。
松田淳也が提案する日本の政治制度
まず先に、政治制度を提案します。
これは今回の本題ではないので、手短に話します。
１地方分権化を進める（県、市、区）
２地方議員から国会議員を選出する
衆議院465名、参議院248を廃止し→国会47議席へ
→47議席中で投票し、TOPを内閣総理大臣兼任とする。
各県にそれぞれ約100～300名の議員を置く（県50＞市30＞区20）
→県でもっとも支持を得た人が指名する人を国会へ任命する
→県で最も支持を得た人は県政を行う
３国会議員が国民の代弁者として、外交や代理議論を行い、解釈の検討をする。また、地域に合わせるため、一部、法律の非適応を認めたりもする。
法律は、国会議員の議論を基に国民がデジタル投票を行い可決する
地方政治に関しては、議員を中心にコミュニケーションを積極的に行い、県民、市民、区民、で協力して、地域創造を行い、地域に特色を生む。
内閣や、地域の行政、役人の使命権を、各議員が1人ずつ持つ。
→選挙の際に公約で掲げた人と給料で任命する。
裁判員の監督は、裁判員制度で選ばれた人間や、傍聴に行った人間が提訴することで、裁判官を変更することができる。裁判官の指名の方法等は現行と同じとするが、年齢制限の法は撤廃予定。
こども教育法の提案
また、私が提案するのは、各子供に1000万、その親に1000万を提供する制度です。最低すべての子供に、1000万を与え、スタートラインをそろえることで、それを運用して成長して貰うことを提案します。
しかし、一定の親の経済力での格差は埋められません。そのためこちらは、法ではなく、政治で、人の力で、コミュニケーションでなんとかするしかないと考えています。親が1000万を、何に使うのか？を良く考えあう社会にしたいです。
また、この制度を創ることで、こどもを子供としてのみ扱うのではなく、こどもも大人も社会を創っていく人間である社会とする。
松田淳也が提案する日本の税制度
まず、税の仕組みを完全に3つのみに簡素化します。
・消費・サービス税
・地域別累進所得税
・資産税
資産税は現状のもので、私は不満がないので、いいと思います。強いて言うなら、もっと金持ちは、一般の人にも資産を共有するべきだとは思います。自分の豪邸の庭にバスケットボールコートを創って貸し出すなど。ただ、資産税で、取らなくても他2つの税制度で回収できるのでいいと思います。
ではまず消費税から
消費税制
消費税は、各個人の自由を反映し、日本を各個人が豊かにするために充てる資産として活用される。
ルール１
消費税は0％～40％と選択制です。
そして、納税額は、全員、公開情報となります。
【税区分】
過剰平均者 40％以上
上位平均者 30％
平均者 15％
下位平均者 5％
非対象者 0％
非対象者になるには、資産が500万以上～1億未満であることが条件です。
これは、路頭に迷う人を産まないための制度です。500万を下回った瞬間に、平均者に強制加入となります。
※ただし、評価資産額が1億円を超える人は40％で固定です。
※従わない場合は、違法です。（稼ぐ自由の対価、資本の再分配のため）
→この制度を使うことで、金持ちからの依頼＝給料等を受けると40％分の消費税を受け取ることになるが、自分の納税額は選べることになる。
ルール２
消費税の使い道は、全員比率を設定し、指定納税することが可能です。
自分の納税額のうち下記で100％になるように指定します。
※使途の指定はネットを使うため、随時項目を申請、国民が承認、追加。
※承認のための国の申請・投票システムも実装する。
指定範囲は
・医療費用
・介護費用
・教育費
・防衛費
・研究費
・開発費（インフラ）
・IT費
・自然保護費
・公務員費
・政治家費
・スポーツ振興費
・貿易費
・国会議員の任意
・県議員の任意
・市議員の任意
・区議員の任意
・ふるさと納税
など
※具体的な使途は、居住する、国、県、市、区議員に分配され、それぞれの裁量権で決める。
ルール３
外国籍でも、税金を払うためのカードが必要で、消費税は40％で適応されます。※外国籍の方の税金は、国へすべて集まる
ルール４
納税方法を毎年決定し、1年経過したのちに、納税額に応じた、特別待遇を受けられるようになります。※細部はつめてません。ここも議論や投票で皆さんと深めていきたいです。
【税区分】
過剰平均者 40％以上→高割引での医療、新技術の優先体験、研究見学等
上位平均者 30％→中割引での医療、高校、国立大学までの教育無償化等
平均者 15％→低割引での医療、高校までの教育無償化等
下位平均者 5％→失敗した時の最低保証、小中までの教育無償化等
非対象者 0％→非保障、自己責任
ルール５
絶望的にお金を稼ぐ能力が無い人等は、納税と勤労の義務を怠ったとして、「保護対象として、再教育施設へ送還する」※現在の生活保護の変化版
その際の生活費、教育費は、
国、区、個人で3分の1ずつ負担する。個人は国に借金。
→十分な稼ぐ力を身に付けて卒業したら、3年間過剰平均者として生活する。
※召喚に応じない場合は、完全に国から見捨てられ、国民IDなども失い、監視対象へと変わる。日本での生活権利が剥奪される。
ルール６
犯罪を犯した者は、強制的に、10年間過剰平均者となる。
所得税
所得税は、社会創造のための税制と地域の特色や国民の最低限の基本的人権保障のレベルの維持のための費用となります。
→教育無償化
→地域舗装
→環境整備
→災害対策 等
上記に必要な金額を、人口に応じて各、県、市、区議員で協力して、均等割りを行った税額を国民が支払う。
＋
また、その金額に追加で、社会創造のための累進税率（最大50％）を、各、県、市、区議員を中心に、法人と国民で話し合い、地域ごとに決定する。
最後に
いかがでしたでしょうか？
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まつだじゅんや｜世界平和を目指す教育者｜合同会社Vaccanoの採用担当（@junyablog）さん / Twitter
是非、一緒に政治を変えて、日本を変えましょう。
お力添えを願います。
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