神奈川県横浜市の教育予算を調べてみた｜子供1人あたり100万円！？
はじめまして。まつだじゅんやです。
今日は、神奈川県横浜市の教育を調べてみて、
よりよい社会づくりを考えてみたいと思います。
横浜市の予算
1兆9000億円は、生徒数263118人なので、1生徒あたり722万1094円です。
ただ、これは横浜市の予算であり、教育のみのお金ではありません。
教育のみのお金は、2729億円です。それを生徒数で割ると、1人100万円使われています。
100万円が、税金から1人の子供に使われているお金の概算です。
ただ、実際は、もっと少なく、ほとんどのお金は、設備費や人件費に使われていて、こども自身や家庭には使われていないと思います。そこを計算して見ます。
教職員数が約2万人です。なので、約1人13人の生徒を見ている状況です。
だいたい、先生の平均年収は550万円なので、人権費用は、約1100億円だけです。
教育人件費は1600億円
教職員人件費は、もっと多いようで、1600億円です。
なにが足りてないのでしょうか？
教職員数は、こちらのデータを見ても、2万人に収まりそうです。
令和４年度市立学校現況 横浜市 (yokohama.lg.jp)
ですが、こちらのサイトを見ると分かりました。
横浜市の教員給与は平均900万円？？？ - 横浜市港南区ニュース (hatenablog.jp)
人件費には、税金の支払いもあるため、それを踏まえると、1600億円通りになりそうです。
では、残りの1兆7000億は何に使っているのでしょうか。
下記のデータは正しそうなので、教育予算は2700億だけです。
1兆9000億円- 2700億の残り、約1兆6000億円はどこに？？
このグラフと、教育委員会予算とは合致しているので、上記のグラフの割合でお金が使われていることは正しそうなのですが、健康福祉局、こども青少年局、財政局、経済局、環境創造局、道路局、その他など、詳細が、良くはっきりしません。
なので調べてみると、
それぞれのサイトで予算と詳細が見れるようになっていました。
横浜市民一人当たりの税負担額
1人約50万5,641円です。
これの、約14，3％が教育に使われているので、
7万2,306円です。
しかし、実際にお金を払っている労働人口の割合いで計算すると
1,08万5,283円と、倍になります。
つまり、1人14万円を教育に支払っています。
ただ、全員が一律ではなく、やはり所得に応じて、税金は変わります。
高年収世帯は横浜・川崎に集まる？ 神奈川県内で「年収1,000万円以上の世帯」が多い市区町村 (sbiaruhi.co.jp)
横浜市では、約5人に1人、20％が年収1000万以上で、税金の支払額はこのようになっています。余裕で、100万円は超えて、250～280万払っています。給料がより高い経営者や富裕層は、さらに支払っているでしょう。
年収1000万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2023年版の計算結果】｜税金奉行の税金解説書 (salalive.com)
提言：子供一人当たりの教育予算を200万円に
以上のデータをもとに、私は、こちらの記事で書いた政策と共に、提案したいことがあって、ふるさと納税の教育版があってもいいんじゃないか？と思っています。
そして、お金を持つ人たちから、こどもに回すお金を100万円分増やす、つまり、今の教育予算分になるなので、2729＋2729億円にしたい！という考えです。そして、その増やした100万円を、各子供に配分し、彼らが自分で中学を卒業した時点から資産運用を開始できるようにしてあげたいです。
優秀な人は、それを大学進学費用に変えることが出来るでしょう。人によっては、そこから、世界のスタートアップを作ってくれるかもしれません。
今、日本の学校では、金融教育をしています。それを本当に活かして、これからの日本を創る子供を育てるとしたら、これぐらいの資本は持たせて、運用できるようにしていいと思います。
一律では、能力の無い人にただお金を上げるだけになってしまうかもしれませんから、中学中に受験することが出来る、100万獲得のための試験などを市で作って、それに合格した人だけが貰えるようにしてもいいかもしれません。そしたら、2729億円も税収を増やさなくて良くなります。
さらに、追加で、家庭の負担が大きい場合は、家庭用のそうした試験も創り、500万円ほどの教育にゆとりを持つための資金援助をしてもいいと思います。
ひとり親家庭の方への支援 横浜市 (yokohama.lg.jp)
正直、今のひとり親家庭への資金援助は、全く足りておらず、裕福な家庭で育った子供と、ひとり親家庭で育った子供の資金のゆとりの差はかなり大きいです。裕福だから良いという事には当然なりませんが、助けが必要な家庭に、ゆとりのある状況を作ってあげるための制度はあるべきではないでしょうか？
今の制度では、働いて養えないなら、二人親で育てられないなら、こどもは生むなという状態です。人口が多い方が一概にいいとは言えない、現代の食糧不足の問題はたしかにありますが、努力すれば、ひとり親家庭でも、十分こどもを育てていけるという選択肢は創るべきではないでしょうか。
当然こうした制度があれば、育休を取りたいけど、仕事がないと厳しいという家庭にも使って貰えると思います。
横浜市の目指す、本当に安心してこどもを育てたい！と思う街づくりをするのなら、こうした制度はあるべきではないでしょうか。そして、その金額は、ちゃんと大きくあるべきです。
子供にお金が回る社会
私が言いたいのは、もっと、こども自身にお金が回る社会にした方が、子供の成長を育めるのではないかというものです。
遊びに使ってしまうだろう。と思うのであれば、市特別ポイントなどにして、こどもが事業に関連するお金を使うときにのみ、お金として使用することが出来るようにしてもいいかもしれません。
幼少期から、実際にお金を使って、社会を動かせることを学ばせるのは、政治と同じぐらい、重要な教えてあげるべきことだと思います。
自分たちで社会を変えられることを学べないのは、かなり不自由だと思いますから。
最後に
「あなたの人生を、俺に変えさせてください。」
今回の記事の様に、俺が、世界平和を実現するために、学んだことや、知見、社会を見る視点などを、「旅するように生きる」というコンセプトでまとめて、日々、記事を書いています。夢を応援して頂ける方や、じゅんやの視点から、社会を見てみたい、毎月20記事程度の学びを共有したい！と思って頂けた方は、
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