リモートワークと働き方改革
新型コロナの対応でリモートワークを進めている会社が多いと思います。
リモートワーク、テレワーク、在宅勤務、いろいろな呼び方がありますが、私が経験から得たポイントを整理しました。
働き方改革≠リモートワーク、ツール導入
働き方改革というと、すなわちリモートワークと言われがちですが、リモートワークは働き方改革の手段であって、目的ではないんですね。
ここを誤ると、手段だけの片手落ちの施策になります。
働き方改革のポイントは実は制度と文化の改革で、それを可能にするためにツールを導入する事だと思っています。
制度
制度とは人事制度で特に評価制度のことです。
一般的に営業の方でしたら評価は概ね実績で評価する事が多いでしょうから比較的難しくありません。
しかし、いわゆるバックオフィスやサポート系、またはプロフェッショナルサービスと言った、結果が数字で評価しづらい仕事をされている方は場合によっては評価体系を全く変える必要も出てきます。
つまり、欧米式のJOB型にして、ジョブ・ディスクリプションにてそのポジションに科される仕事を明文化し、その仕事から得られるOutputを本人とお客様など外部も含めたその仕事に関わる人たち、全員が理解しておく必要があります。
その上で、上司からの評価に留まらず、同じチームの同僚や、他のチームでその仕事と関係の深い人、マネージャーであればその部下から、場合によってはお客様からもフィードバックを得る、いわゆる360度評価の導入が必須と考えられます。
システム関連
一方で、リモートワークに必要なシステム面の整理も欠かせません。
最近ではZoomやMicrosoft Teamsなどが一般的になってきたのですが、離れた同僚などと簡単にコミュニケーションできるチャットや、電話会議、ビデオ会議システムの導入は欠かせません。加えて、既存の業務システも社外からセキュアにアクセスできるようにする必要があります。
そして、1番の課題は電話です。多くの企業は固定電話があり、外部と電話でコミュニケーションと言う事も少なくないと思われます。その電話を社外で取れるようにするのが必須です。
文化
文化の変革が最も大事ですね。
仕事は関わった時間ではなく、良質なアウトプットの量であると言う意識に変える必要があります。そうでないと、ちゃんとパソコンの前に座っているか?や、30分ごとに作業の報告をさせるみたいな生産性を下げるための施策としか思えないナンセンスなマネジメントが発動されたりしてしまいます。