【2021年最新】「不動産×IT」の注目すべきサービス5選！【不動産テック】
みなさんこんにちは。
不動産ホームページ太郎です。
今回は今年2021年に注目すべき「不動産×IT」のサービスを、5つ紹介いたします。
昨年2020年はコロナウイルスの流行により、世界中が変革を余儀なくされた年でした。そして、接触や外出への規制から、従来よりも「非対面」を可能とする「IT」の需要が高まった時代でもあります。不動産業界でもこれを機に、今「IT」を活用する動きが続々と増えています。
緊急事態宣言が出され、未だコロナの渦中にある2021年。
この時代だからこそ期待される「不動産×IT」の領域を、5つのサービスの視点から詳しく解説いたします。
「不動産×IT」が注目される理由
昨今、各業界において「IT化」を進める動きが強まっています。金融とテクノロジーを結びつけた「FinTech」はその一つです。不動産業界も同様に、業界の仕組みをテクノロジーの力で変えていこうとする取り組みがあります。
これを、「不動産テック（Real Estate Tech）」と呼びます。まだまだ聞きなれない言葉ですが、「不動産テック」はここ最近、急速に成長している分野の一つです。
しかし、なぜ、今「IT」を活用する「不動産テック」の分野は注目されているのでしょうか？
その理由として、大きく以下の3つの理由があります。
１．業界全体での需要の拡大
1つ目は、不動産業界で業務効率化を目的とする、「不動産テック」への需要が高まっていることが挙げられます。
財務省の「年次別法人企業統計調査（令和元年度）」によると、不動産業の市場規模は約45兆円。同年度の外食産業は約28兆円（外食産業市場を多角的に分析）、アパレル産業は約6兆円ですので、衣食住の中では最も市場規模の大きい産業であることがわかります。
しかし、日本の不動産業はこれほど規模が大きいのに対し、業界全体の「IT化」は遅れているという現状がありました。理由として、業界のクローズドな体質や、紙媒体での管理が主流化している点などが原因として考えられています。
とはいっても、物件を逐一ポータルサイトに入力する単純作業をずっと続けるのは非効率です。最近では、業務効率化から「IT」を積極的に導入する会社も増えてきました。不動産テック協会が出しているカオスマップでは、2016年までは不動産テックの会社は80社だったのに対し、2020年には352社にまで増加しているということが見て取れます。これは、業界全体のIT技術への需要が、急速に高まっている状況を表しています。このような、業界の効率化を目指した「IT化」への流れが、注目されている理由の一つです。
２．国からの「IT化」の後押し
２つ目は、ここ最近の行政面での「IT化」への前向きな姿勢です。
2019年、国土交通省から「不動産業ビジョン2030」が策定されました。これは、少子高齢化や人口減少、空き家の増加や新技術の活用など、今後の不動産業の将来に備え、官民共通の指針として策定されたものです。ビジョンでは、「民の役割」として、「AI、IoT等新技術の有効活用」が挙げられ、また、今後重点的に検討すべき政策課題として、「不動産業分野における新技術の活用方策」もあります。日本の不動産業の「IT化」を行政としても積極的に推進していきたいということが、このビジョンから読み取れます。
また、昨年10月、菅政権で「脱はんこ」を進める方針が提示されました。また、デジタル庁を新たに設立するなど、国全体で遅れた「IT化」を活性化してく動きが勢いを増しています。
日本社会全体で「IT」の普及が進む中、アナログな不動産業界にも大きな変化が訪れることは間違いありません。
３．コロナウイルスの流行
最後の3つ目は、なんといってもコロナウイルスの流行です。
「不動産テック」への需要も国の「IT化」への方向性も、それ自体は数年前からからあったものです。需要はあったものの、この頃までは急激な変化は訪れていません。そのため、不動産業界のデジタル化への移行は段階的に進んでいくという見通しが、コロナ以前では広く想定されていました。
しかし、2020年に流行したコロナウイルスは、状況を大きく変えました。
ウイルス防疫の観点から外出や接触は自粛・規制の対象となり、従来の対面での業務を行うことは極めて難しくなりました。オンラインで業務をしていた会社を除き、多くの企業がこれにより営業継続が困難となりました。結果、テレワークやオンライン営業など、非対面での対話を可能とする「IT技術」の導入が、各社で急速に検討されるようになりました。
また、「IT」の普及は、行政面での後押しも大きく影響しました。テレワークの推奨や、生産性向上を図る企業のために設けられる「IT導入補助金」のコロナ用特別枠の新設など、国を挙げて「IT化」の後押しがなされました。
こうした危機の事態と共に、「不動産テック」への需要が必然的に高まりました。段階的に成長すると考えられていた不動産業の「IT化」が、コロナウイルスの拡大によって急速に進んでいったのです。
緊急事態宣言が続く現在を鑑みても、今後「IT化」への需要が下がることは想定しにくいです。上記の二つの理由も相まって、コロナウイルスが完全に終息した後も、業界全体の「IT化」の流れは続いていくでしょう。
以上の３つの理由から、「不動産×IT」が注目される根拠を解説いたしました。
2021年においても「不動産×IT」のサービス、「不動産テック」がますます大きな価値を発揮していくことは間違いありません。
では、実際これから注目されるサービスとしては、具体的にどのようなものがあるのでしょうか？
次は今年2021年、確実に伸びるであろう「不動産×IT」のサービスを５つ紹介していきます！
1. オンライン接客
オンライン接客とは、インターネットやWEBを通して、顧客やユーザーに接客をすることを指します。コロナウイルスによる外出規制の中、急激に需要が増したサービスの一つです。
不動業においては、顧客との内見や契約の取引を、離れた遠方からでもできるという点で、ユ―ザーにとっても利点のあるサービスとなっています。
オンライン接客は各業界で導入が進む技術ですが、不動産業にとっては、今後、重要事項説明がオンライン接客を通してできるようになる点も魅力的です。「重要事項説明」とは、宅地建物の取引の際、宅地建物取引事業者が取引当事者に対して契約上重要な事項を説明することを指します。
オンラインでの重要事項説明は、2017年10月から本格運用が始まった制度ですが、今までは賃貸契約の重要事項説明しか認められていませんでした。
しかし、国土交通省による検証検討会を経て、個人含む売買取引についても４月に運用が開始されることが明らかとなりました。オンラインの重要事項説明は全てのフローがオンライン化できていないという課題もありますが、今後電子署名等が認められれば、この問題も解決します。更なる効率化が図れるという点で、重要事項説明を可能とするオンライン接客は期待されています。なお、この様なオンラインでの重要事項説明を「IT重説」と呼びます。
まだまだ自由な接触ができない今だからこそ、オンライン接客のサービスはチェックしておくべきサービスであることは間違いありません。
▼具体的なサービスの事例
・bellface（ベルフェイス株式会社）
国内シェアNo.1のオンライン営業システムです。
・WEB接客（株式会社いえらぶGROUP）
いえらぶCLOUD上で使用できる、不動産会社に特化したオンライン接客のツールです。
2. RPA
RPA（ロボティックプロセスオートメーション）とは、簡単にいうと、事務作業での単純な業務を、人間の代わりにロボットにやってもらうというサービスのことを指します。
業務改善に大きな役割を果たすRPAは海外では既に多くの企業で導入されており、最近は日本でも各業界にて盛んに取り入れられるようになってきました。不動産業界においては今までサービスとしてはなかったものの、昨年ごろから、業務効率化の新サービスとして続々と提供が始まっており、急速に注目され始めている「不動産×IT」のサービスの一つです。
不動産会社は日々の物件確認や物出しなど定型業務が多く、数時間この様な単純作業に時間を費やしてしまうことが多々あります。しかし、RPAを使えば、こういった頭を使わない仕事を全てロボットに任せることで、人間にしかできない仕事に時間を回すことができます。2019年度には約420億の市場規模が、2020年度には約531億の26.6%増の市場規模になるなど、RPA市場の成長が顕著に見られる中で、圧倒的に定型業務の多い不動産業界ではRPAはまだまだ浸透していません。
各業界の流れから見ても、効率面で確実に直結するRPAは、今後盛んに導入されていくでしょう。RPAも、2021年にチェックしておくべきサービスの一つです。
▼具体的なサービスの事例
・RPAらくらくロボシリーズ（株式会社いえらぶGROUP）
物出しや物件確認など、不動産業務に特化したRPAサービスです。
・UiPath（米UiPath社）
世界で最も広く使われているRPAプラットフォームのサービスです。
3. 電子契約
電子契約とは、電子文書を利用し、インターネット経由で契約を行うことです。
菅政権下で進められる「脱はんこ」政策の流れから、昨今極めて注目されている分野の一つです。紙のコスト面での削減、業務効率化が図る点で大きなメリットがあります。
現在、「IT重説」などでも紙での署名が必須項目の一つとしてあるため、不動産取引の全てをオンラインで進めることができていません。しかし、昨年10月7日の規制改革推進会議にて、行政手続き・民間手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し、撤廃していくための法改正を推進する方向性が発表されました。そして、赤羽国土交通大臣から不動産取引の電子化を促進する旨の発表もなされ、今後不動産取引において電子契約が導入されることは確実視されています。現在では既に各社が法改正に向け、事前に不動産会社向けの電子契約サービスを提供しています。
オンライン接客や「IT重説」と含めて、電子契約も今後ますます注目される「IT」サービスといえます。
▼具体的なサービスの事例
・IMAoS（株式会社SB C&S）
不動産賃貸事業者向けの電子契約機能のサービスです。
4. VR内見
VR（バーチャル・リアリティ）とは、CGで作った仮想世界を、VRゴーグルを通して疑似体験できるサービスです。
VR内見とは、その名の通り、現実での物件の内見や内覧を、VR上で体感するというものになります。遠く離れたところからも利用でき、また、「非接触」の面でコロナ対策にも繋がるということで、以前から注目されたサービスではあるものの、防疫の面から今後ますます需要が拡大することが予想されます。他社との差別化にも繋がるため、積極的に取り入れる価値のあるサービスといえます。
▼具体的なサービスの事例
・VRコンテンツ作成機能（株式会社いえらぶGROUP）
いえらぶCLOUDで使えるVR機能で、物件情報との一元管理も可能です。
・スペースリー（株式会社スペースリー）
直観的な操作で作れる、VR制作クラウドソフトのサービスです。
5. 不動産業務支援システム
不動産業務支援システムとは、不動産全般の業務に関しての、様々な作業を効率化することができるツールの総称です。
顧客管理や書類管理、物件情報の登録、間取りやチラシ作成、追客機能など、日々の業務をまとめて一元化して管理、かつ効率化できるサービスとなっています。
不動産テック協会が毎年出しているカオスマップでは、不動産業務支援システムは最も伸びている不動産テックのサービスとなっています。昔から使われ続ける「IT」サービスであり、また、必要性の高い不動産業務支援システムは、時勢の変化による「IT化」の推進に伴い、今後もますます需要が高まることでしょう。最も需要のある不動産業務支援サービスは、不動産会社に関わりのある方なら、必ずチェックしておくべきサービスといえますね。
▼具体的なサービスの事例
・いえらぶCLOUD（株式会社いえらぶGROUP）
全国12000社以上で使われている、不動産業務を一元管理できる業務支援システムです。
・らくらく賃貸管理（株式会社いえらぶGROUP）
賃貸管理業務の効率化ができるクラウドシステムのサービスです。
まとめ
今回は2021年に注目すべき「不動産×IT」のサービスを、5つに分けてご紹介いたしました。
他にも、「不動産テック」には「IoT」や「シェアリング」、「マッチングサービス」など様々なサービスがあり、どれも成長し続けているサービスとなっています。実際に「IT」を会社に導入する際は、これら様々なツールを組み合わせて使っていくことが求められます。
「IT」がますます不動産業界に普及していく2021年。この記事が今後「IT」の活用を考えている、不動産会社の役に立てれば幸いです。
また、「IT」が盛んに導入されることで、よりWEBを通じたアプローチの数も増えていくでしょう。こうした時代の流れの中で、今まで以上にホームページの重要性も高まることは間違いありません。2021年という節目を機に、改めてホームページの作成、改善も検討してみるといいかもしれません。
▼参考サイト
・コラム：菅政権のデジタル革命、効果の「見える化」がカギ＝熊野英生氏
・IT導入補助金: トップページ
・2020年度の国内RPA市場は26.6%増の531億6000万円 - 矢野経済研究所
・売買取引のIT重説、4月から本格運用へ
・不動産取引のデジタル化に大きな期待 ―赤羽国交相が会見、住宅投資喚起に意欲
・【第6版】2020年6月17日に不動産テックカオスマップが最新版へ
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・コロナの時代、不動産会社がホームページを作るべき2つの理由
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