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障害者雇用で出る就労経験の差と、その対策

どうも、こんにちは!
半額です。

健常者が再就職・転職を目指すとき、
キャリアが連続していて、ブランクがほとんどないこと、
就労経験がしっかりあることが前提となっています。

少なくとも新卒以外で就労経験が薄い状態から
高待遇は目指せません。

対して、障害者雇用で再就職を目指す場合、
経歴に大きなブランクがあることが珍しくありません。

障害者としての性質上、就労経験が薄くなりがちです。

そんな中で、就労経験の有無によって
どのような差があるのか、
そしてどうすればその差を改善できるのかを
紹介していきます。


筆者について

  • 発達障害当事者

  • 公的・民間問わず多数の制度や割引を活用している

  • 職業に関する制度や給付を全力で活用して生活している

  • 福祉制度を探ることが趣味と化している

就労経験によって証明できること

まず、健常者と同様に、実務経験をアピールできます。
これは分かりやすいですね。

次に、障害者雇用特有のもので、
「継続して働くことができた」ことを証明できる、
という利点があります。

健常者では当たり前とみなされていることですが、
障害という離職につながりやすいリスクを負っていて、
離職率が決して低くない障害者雇用では
かなり有利に立つことができます。

さらに、実際の職場を経験しているため、
社会常識がある証明にもなります。
たまに「社会経験1年以上」のような求人があるのは
社会常識の要素が確実にあるでしょう。

障害によるブランク=継続就労を疑問視される

障害者雇用で再就職を目指す場合、
今まさしく経歴のブランク真っ只中のはずです。

それが障害と関係がある理由のブランクである場合、
「今後継続して働いてもらえるだろうか?」と
疑問視されることになります。

少なくとも1回、障害が原因で離職している
負の実績があるからです。

その離職が再来する可能性を考慮されるのです。
「同じことが繰り返されないだろうか」と。

障害は基本的に治らないため、
どうしても根本的な解決ができない要素だからこそ
継続した就労の実績でアピールできることが強いのです。

就労経験がない=社会常識が少ない、とみなされる

就労経験がないと、どうしても社会常識は薄いです。
特にアルバイトなども含めて働いたことが1回もない、となると
かなり厳しいです。

学生やフリーターとしてアルバイトをしていたり、
フルタイムの労働を数ヶ月でもしたことがあれば
最低限は大丈夫でしょう。

では、どうやって就労経験を補うのか

就労経験が薄いと、職を得にくい。
職が得にくければ、就労経験が薄くなる。

こんな無限ループから脱出するには
どうすればいいのでしょうか。

方法は2つあります。

1.簡単な仕事で就労経験を積む

難しい仕事ほど、
就労経験を含む様々なスキルを求められます。

なので、簡単な仕事から始めて
就労経験を積んでいく、という方法です。

就労継続支援AB型の福祉就労や
パートタイムの仕事が当てはまります。

半年か1年あれば、継続就労はアピールできるはずです。
ただ、特に就労継続支援では
社会常識を鍛えるのは難しいです。

そのため、最低限の社会経験がある人に
特に向いています。

2.就労移行支援などの訓練を経由する

障害者向けの訓練施設、就労移行支援を利用する方法です。

訓練に参加した期間を「継続して訓練に参加した」と
継続就労に準ずるものとしてアピールできます。
また、訓練を通して、社会常識を身につけることができます。

ただし、利用期間中はほとんどの施設で無収入です。
また、利用期間には生涯で基本的に2年の制限があります。

そのため、社会経験がない人に向いています。

ですが、就労移行支援は
障害者を就職させる施設であるため、
攻略次第で就職への近道ができます。

それを狙って行くのもありです。

まとめ

  • 就労経験は実務経験だけでなく、継続就労と社会常識をアピールできるよ

  • 障害を負っているからこそ、継続就労を重視されるよ

  • 就労経験は社会常識の指標にされるよ

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以上、最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

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