情報化社会と自立国めざす国民責任を再度問い直す

東京から見れば、友の住む伊豆半島はうらやましい限り
聞けばPCで得意の言葉論（主に外国語）を大学のメル友達に
投稿するのを日課にしている。
彼の情報源は、主にNHKと朝日新聞からという。
はて、この情報化社会に如何なんだろうが素朴な疑問。

アメリカ大統領戦は、あと６ケ月を切った。アメリカ国民は２０２４年の自国のトップを如何に選択していくのだろう。
日本に住むアメリカ人、パックンはかつてこう言っていた。
地元のコロラド州の例を挙げて、民主党支持者はバイデン政権に有利な情報しか聞かない、そういうTV 番組しか見ない（逆にトランプ支持者は、同じようにトランプに有利な番組しか見ない）
そういう情報偏向状況がアメリカの今ということの様だ。
さすれば現政権の支持サイドは、TVではCNN他メジャー局、新聞ではNYタイムズ、ワシントンポストしか見ない、読まない。トランプを推す方は,非メジャー局のFOX　TV　や独立系のものを見る、読む。
結果バイデンとトランプ支持は４０％台で拮抗し、最後は接戦州５-６州の有権者の判断で決まることになる。各州数万人というわずかな人たちの選択がアメリカのトップを決め、それは世界の方向を決めるという意味でアメリカの政治選択をわずかな田舎の有権者が握るという、まさに世界・地球社会にとって最大のリスクになる。

最近の動きでは、上記の接戦州の動きが前回２０２０年と違い、トランプ側に支持層が靡いているという。
若者層、黒人層のバイデン離れが勢いを増している。
前者は主に戦争反対派-かつてのヴェトナム戦争反対の嵐がアメリカ社会を動かしたように今回も影響が出るのか？
後者は、アメリカの南部国境問題による不法移民大幅増加による、本来黒人層が享受してきた政府補助金の多くが新規移民（不法移民）へ流れるのを黒人層が嫌がっているということだ。
伝統的に民主党支持州であったニューヨーク州でトランプに支持が流れる傾向がみられるという。

日本の海外報道について触れる。先述の友の情報源であるNHKと朝日新聞。このワシントン支局の報道が自分たちの足で調べた情報ではなく、もっぱら現在の大手報道機関の情報や記事を英文和訳したレベルに留まっていることが危惧される。
さすれば日本で情報を得る国民の大多数は、CNNやNYタイムズ・ワシントンポストの記事内容の英文和訳オンリーになり、結果現在の政権党に有利な情報しか聞こえてこないことになる。
それでいいのだろうか？
現在イスラエルハマス戦争で、ウクライナ戦争の情報が格段に少なくなっている。情報量の多寡もあるが、先のNHK/朝日新聞の外信部による海外報道の姿勢からは真実が見えないことになる危険を国民は知っておくべきだ。

２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻しか日本国民に報道しないNHKや朝日新聞。
その１０年前に起きたオデッサ事件（アメリカ・NATO軍が仕掛けたウクライナ政権側チームによるウクライナ東部住民→ロシア語を話す親ロシア系住民が多く住むエリアに対するテロ攻撃的な焼き討ち事件）を端緒とするウクライナにおける内戦ぼっ発（ここまではウクライナの国内で解決可能なレベル）、国民は両派ともに嘆いたという
そしてそれを止めようとした欧州の動きは大事。
独逸メルケル首相らによる懸命の外交努力、
結果としてかろうじて成約に持ち込んだミンスク停戦条約（１・２）
この４ケ国による停戦をウクライナはしっかり守るべきであった。

それらを蹴飛ばさせたアメリカ現政権、特に国務省ヴィクトリア・ヌーランド女史の暗躍、
結果以前は親ロシア派であったゼレンスキーが、反ロシアに寝返り現在のウクライナ３年戦争に繋がった歴史の流れが見えてこない。

さて国民の多くは、何時歴史の真実に気が付くであろうか？
日本の多くの報道機関は矢張り現在の政権担当政党の動きにフォローでしかないのか？ジャーナリズム魂はどこへ消えたのか？
物事の本質に迫る報道（調査報道）をなぜ目指さない。
NISAの動きを追いかけるより前にやるべきことがある。
一例は３０年にわたる政権官僚（主に財務省の緊縮財政施策）による
国民の窮乏化、絶対許せまい。それがGDPのドイツそして近い将来のインドに抜かれるという無様な経済状況を生んでいる。
外交・祖国防衛については現政権政党がアメリカの謂う通りにしか
動けない→プーチンに日本は独立国家ではないと笑われているようだが、
日本は何時自立した国家になるのだろうか？
主権者国民の責任も大きい。
特に昭和敗戦後の８０年近く、何も自国独立のために努力せずただ単に経済発展だけに専念を余儀なくされてきた自分を含む昭和世代（今のシニア層）は真摯に歴史特に近代史から始め、敗戦後の経済運営のうさん臭さを見直し、わが祖国の在り方を正すべく、皆で全体像のいい悪いを考え直し、若い世代に繋ぐ時期に来ている。
アジアの３大国の内、中国は１９９７年香港を英国から取り戻し、インドは英国を抜いてGDP４位の座まで迫っている。
さてわが祖国大和の国は、一体いつまで米軍による占領状態、GHQによる日本解体戦略の悲しいまでに自立精神の無い今の状態を続けていくつもりか。
政府、政権官僚（外務省、財務省他）野党、マスコミ、民間経済セクターの皆々様、
いい加減自分を甘やかす姿勢から飛び出し
真に自立精神による祖国作りを目指なければ若い世代、次世代に現在の世を譲り渡すことは許されまい。