考え、行動すべきタイミング

自民党総裁選より一足早い立憲民主党代表選。
自民党の積極財政グループからのアンケートへの回答ぶりが興味を引いた。
大きなテーマでは、
国民経済疲弊（実質所得低下が３０年低下した）の中で、消費減税（廃止）が求められるが、首相になった場合どうするのかという疑問に対し
１番人気の野田候補は数値無回答
２番手候補　枝野候補は１０％（現状維持）
泉前代表候補は数値無回答（検討したいのコメント付き）
吉田女性候補　５％
正直に答えたのは評価されよう。
自民党総裁候補９名に同じ質問すればどういう回答が来るだろうか？
小泉候補（帰ってチームに相談というかな、
財務省と総務省・菅・竹中チームでは期待薄）、
石破候補（また検討するというかな）、高市候補（減税から廃止へ）
他候補は消費減税は無回答がおおよそのところだろう。
加藤候補は、実質所得倍増を施策前面に打ち出したからには、消費減税もセットになるはずと読むが。出身母体の財務省との関係を断ち切れるか興味あるところ。
アングロサクソン族（大英帝国とその後継としての米国）が地球社会を支配し続けるのは誰にとっても迷惑な話である。
日本は、G7・NATO、EUに金魚の….のように追いかけるのではなく、
毅然としてアジア平和連盟をリードするくらいの外交力を展開しなければ、幕末以来の日本を世界に押し出した先人たちに申し訳あるまい。
日本のベースである経済大国に戻ることだ
（２０００年、２４年前には世界全体のGDPの１８％を占めていた実力者が今や４％レベルで低迷を続けて何もしようとしない村社会ぶりだ）
早く個人消費拡大（そのためにも消費税の廃止）と積極財政投資拡大、民間セクターが内部留保を山のように積み上げているようではいかん、水を向けるべく政府部門の積極投資をトリガーとせよ
－投資対象は、インフラ、災害、防衛力整備、教育、宇宙開発、エネルギ―開発いっぱいある、数えきれない（誤っても新NISAにあらず）。
国債活用で積極財政実施につきる、政府の赤字拡大から民間へ資金を大幅に流し込むオーソドックスな経済運営に進まなければ、１９８９年当時の株価４万円割れを３５年間も引きずってきた体たらくを続けるだけだ？
株価はすでに倍になっていなければおかしい。
アングロサクソンが地球社会をぶち壊し、戦争が世界で日常化するつまらない社会を継続し、中国は支配者層（全国民１４億のうちわずか８０百万人の中国共産党とその関係者のための繁栄）しか関心なく、国内内陸部に置いてきぼりになった貧困層６億人―８億人がアフリカ大陸並みの生活水準で良いわけない。
国際協力、ODA世界に関与したものとして、一日も早く日本国は経済規模を復興させ国民生活のQOL（具体的にはやはり所得倍増から始めよう）を改善、世界に貢献する平和の使者、世界経済復興の先兵役を買って出よう。地球８０億人のうちまだ１５億人が普通の銀行口座すら持てないで人間の生活から零れ落ちているのが世界のリアルNOWだ。

政治家さんグループには期待もしないが、
せめて国民の竈の煙具合には配慮位しなさいよというしかない。
そのためには、国民の実質所得倍増、それに必要な個人消費増のツールとしては消費減税から廃止が第一。３０年間フリーズされた有効需要政策としての政府による積極財政の長期的実施（３％から５％レベルの継続的財政投融資を実施。それでも倍増には１０年はかかるだろう、それくらい今の経済状態は瀕死のレベルということだ）、その財源はすべて国債発行で賄う。極めてオーソドックスな経済財政政策を進めていける政府出現を国民は待っている。NHK朝日など報道機関も権力に寄り添い邪魔立てするなど
許されないことを知れ。
小泉さんよ、自分が非力なら勉強されることだ、仲間がいるから支援を仰ぐなど言ってどうする。
積極財政をつぶしてきた官庁に頼って、日本が３０年誤ってきた道を、また繰り返すつもりかい。国民の方も経済貧窮化の中で学んできた。今回はかつての過ちは繰り返すまいと思っている。
１９９７年政権にあった橋本龍太郎氏は自身HPで、財務省の指示に従って経済運営を間違えたことを悔いている。３０年の停滞はここから始まる。
最近では安倍晋三氏回顧録で、同じ官庁による国民経済貧窮化（消費増税）の愚を再現したことを悔いている。
立憲野田氏は首相、財務大臣時代消費増税に与したことを
国民は忘れませんよ。
これらはすべて白日の下にさらされた日本国民経済のリアルである。
主権者国民の一人一人は
そして政治の世界に日本をよくしようと入られてきた志ある政治家の皆さんは、再度基本に立ち返り世界の土俵で活躍する日本人の誇りを取り戻すにはどうあるべきか、経済立て直し、世界平和の推進役になるにはどうすべきか
考え、行動する時期になった。