移住したい、と思ったことがなかった。4
起業って、なんだかめちゃめちゃすごい人がするものだと思っていた。
凡人とはかけ離れた世界の話。
ビルゲイツとか、スティーブジョブズとか。
日本なら、孫さんとか柳井さんとか。
ここまで大規模じゃなくても「自分で会社を持っています」って、ただ者じゃない感じがある。
これは、自分の身近に起業した人や、起業までいかなくても
フリーで働いている人がいない環境だったせいもあるかもしれない。
身近に感じたことがないからこそ、雲の上感があった。
でも、起業ってどうやらそこまでハードルが高いものではないみたいだ。
そこまで大きく考えなくても、周囲の影響や環境の変化で起業に関心を持つ人が多く、
副業で起業を希望する人が増加している。
そして、この起業の流れは、なにも首都圏だけで起きている訳ではない。
2021年4-9月の新設法人数は6万6530社で、前年同期比＋34.6%であり、
全国自治体の6割超にあたる1077市区町村で増加している。
背景として、国も地方創生起業支援事業に取り組んでおり、
地域課題解決のための起業には最大200万円の助成があることも、要因の一つになっているのかもしれない。
つまり、移住＋起業、というセットが生まれているのだ。
移住した結果起業するのか、
起業するために移住するのか、
それは人によって様々だろうが、住まい新たに職も新たに、挑戦する人が増えている。
となると、もちろん自治体も、家探しや転職同様、サポートが手厚い。
（ここもサポートの裏側には色々な文脈があるのだろうけど）
例えば、広島県にはひろしま創業サポートセンターがあり、無料の相談が可能だ。
オンラインでの相談も受け付けているため、移住前から相談できる。
岩手県の八幡台市では「起業志民プロジェクト」に取組んでいる。
なんと、シェアオフィスが5年も無料で使えたり、無料でIT技術を教えてもらえたり、と、
至れり尽くせりの制度だ。
ただ、最初から起業で稼いだお金のみで生活することが難しい、
ということは想像に難くない。
そこで、地域おこし協力隊制度の活用、という方法がある。
まだまだ限られてはいるが、
起業型地域おこし協力隊を募集している地域が存在し、
生活費の支給に加えて、資金調達やブランディング等、起業に必要な専門的なサポート、
さらに起業家コミュニティへのパイプがあることも。
実際に宮城県の丸森町では、4年間で12名の起業家を誘致している。
起業に限らず、継業や新規就農にももちろんサポートはある。
厚真町には研修専用農場があったり、就農後もサポートしてもらえるし、
佐野市ではラーメン予備校というユニークな取組をおこなっている。
移住＝古民家、とか、移住＝農業、なんてイメージが強くても、
実際にはそんなことはなく、普通のアパートで企業に就職、も多い。
だけど、これだけ起業をサポートしてもらえるなら、
起業は雲の上なんかじゃなくて、意外と選択肢のひとつになるのかもしれない。
移住者インタビューで、
古民家カフェ開業が大体載っている気がしていたが、きっとこれも気のせいじゃないのかも…
（あくまでも「きっと」です）
