移住したい、と思ったことがなかった。3
コロナは、それはそれは気がついていないところにまでも影響を及ぼしているが、移住も例にもれず。
リモートワークの普及により「移住＝転職必須」という動きは変わり、転職無しでの移住が可能となった人が多い。
EYでは、会社として「移住プログラム」という取組を開始しているし、
パソナグループは本社を淡路島に移転した。
パソナグループの取組は、各種新聞等でも取り上げられ話題になったが、
実は地方移転には3割弱が関心を持っているというデータもある。
そんな需要を見越してか、広島県ではサポートの仕組みを整え、会社ごと移住に力をいれている。
とはいえ、属する組織の変化に伴って移住する人は、移住者のマジョリティではないだろう。
やりたい仕事があるから移住するのか、
理想の子育てを実現するために移住するのか、
とにかくコンクリートジャングルから飛び出したいのか、
どれだって良いけれど、実際移住者は自らの意思で転職する人が多い。
そして、転職でも家探し同様、転職活動に忙しい彼らをサポートしようと、
（というか、その裏側にはもっと色々な文脈があるのだろうけど、）
自治体側も転職(就職)に関していろいろな取組を実施している。
和歌山県では、自治体と人材のマッチングイベントという、現代的でユニークな取組を開催。
「ミッションは「獣害対策」にまつわるすべてのこと」なんて、東京じゃマッチング出来ん。
福井市では、「週末就活」として実際に企業訪問をすることが可能、費用の一部助成もある。
そして学生だって就職の対象者である。
ということで宮城県は、学生向けインターンシップサイトを独自に開設している。
（ちなみに、社会人向けインターンシップなんて取組に勤しむ自治体も実は結構ある。）
移住先で転職すると収入が減る、という話も耳にするが、
車代や冷暖房費が追加されても、家賃や食費が下がるから収入が下がっても問題ない、なんてこともある。
島根県では、移住後の生活費をシミュレートできるソフトを提供している。もし転職先の収入減に悩むことがあったら、このようなソフトを利用してみるのもありかもしれない。
ただ、転職/就職のサポートは各自治体であるけれど、
結局仕事は属人的要素が多すぎる気がしている。
何のために働くのか、何をしたいのか、何の条件を重視するのか。
移住で何がどう変わるのか。
働いてみないとわからない、見つからないことだって多分にあるだろう。
そんな中で思うことは、
家同様、
良い土地で良い仕事をしたいものですね。
それに尽きる。
