コワーキングスぺースが成長している東京とフレキシブルオフィスが人気のアメリカ、どこが違うの？
コワーキングスペースとフレキシブルオフィス
コワーキングスペースは、ビジネスパーソンが集い同じ空間で仕事をする新しいワークスタイルです。そこで偶発的に会話が生まれ、アイディアが生まれ、プロジェクトがスタートすることが多いです。
アメリカではコワーキングスペースのフリーアドレスを「HotDesk」といいます。コワーキングスペースもサービスオフィスもフレキシブルオフィスの一つとして位置付けされます。
フレキシブルオフィスとは、「柔軟な」オフィスという意味です。雇用契約もさまざまで、アメリカではオフィスデーも週1日、週2日、週3日、週4日、毎日出勤など個人が自由に選択します。
フレキシブルオフィスには明確な定義はありませんが、サービスオフィス、コワーキングスペース、SOHO、レンタルオフィスは全てフレキシブルオフィスに分類されます。
フレキシブルオフィスの最大のメリットは、オフィス移転に関わる時間と労力、高額な敷金制度（デポジット）がないこと、Newワークプレイスの内装設備工事のイニシャルコストが大幅に削減できること、そしてクイックにビジネスがスタートできることです。一方、デメリットとしては、家賃＋施設使用料（実質家賃）でランニングコストが高くなることです。
アメリカのフレキシブルオフィスの今
アメリカのフレキシブルオフィスは、入居者の事業成長支援を目指しています。入居者のビジネス支援をすることが存在意義と確信しており、未来が不確実な状況でも入居者のビジネス支援をすることを目指しています。サービスも多種多様で、フリーランサーが集うエリアやビジネスの成長に合わせてホットデスクから個室、フロアへと入居者の成長の伴奏者に徹しています。イベントプロモーションも充実しており、ダーツ大会、交流会、演奏会、オンライン・オフラインの読書会、勉強会などがあります。また、専門家が真摯に相談に乗る資金サポートもあります。一芸に秀でた個人が2人繋がれば、新しい結合のイノベーションができることを信じています。
日本のフレキシブルオフィスの現状
賃貸という期間の縛りからの解放
日本のフレキシブルオフィス（コワーキングスペース、サービスオフィス）の代表は、WeWorkです。また、世界の投資家孫正義氏の率いる孫帝国（ソフトバンクグループ）も、好立地、ハイグレードビルを一棟丸ごとフレキシブルオフィスとして提供しています。
移転元の原状回復、移転先のB工事は、指定業者という独占で、家賃の債務不履行を担保する目的の預託金（敷金・デポジット）も高額です。賃貸契約も2年や3年など、定期建物賃貸契約で期間の縛りがあります。この仕組みから解放したのがフレキシブルオフィス契約です。多くのビジネスパーソンが働く環境を意識している今、働き方改革によりDXのさらなる推進、リモートワーク、フレックスタイム制度、業務委託制度などの環境整備が企業経営にとって重要事項であり、柔軟に対応できるオフィススタイルです。
世界のデベロッパー、リージャスも一棟丸ごとフレキシブルオフィス（サービスオフィス）など増加傾向です。しかし、日本のフレキシブルオフィスの市場規模はオールグレードビルの僅か2%程度です。
家賃が上昇し続けるアメリカと比べると、マスターリース契約のリスクは高いです。バブル崩壊、リーマンショックが不動産業界に与えた影響はあまりにも甚大でした。未来は誰にわからないからこそ、賃貸という概念からの解放は衝撃的でした。
執筆者の所見
日本の中小個人経営企業415万社が労働者の8割を雇用しています。ここが生産性を向上しないと給料も上げられません。人口構成は少子高齢化です。「中小企業を元気に」の政策が必要とされています。また、中小ビルの中期的活用が求められています。大開発のスーパーグレードビルの裏は、中小ビルがひしめいていて、ここの空室率改善と賃料を上昇させるための政策が必要です。
世界のグローバルビックテック、ユニコーンが東京にアジアのヘッドオフィスを誘致できれば日本の経済成長に直結します。それは個々の企業努力と国の方針が必要とされます。
産学官連携が実現して、公用語は母国語と英語、住居環境も生活インフラも充実、職住隣接の環境提供が必要とされています。グローバル企業、グローバル人財から選ばれる国際都市東京を目指す時期だと思います。