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6月のプライド月間に際し、LGBTQ+コミュニティへの賛同を表明します

Rayglint(レイグリント)株式会社は、6月のプライド月間を迎えるにあたり、LGBTQ+コミュニティへの支持と賛同を表明いたします。毎年6月は、世界中で性の多様性を称え、尊重する「プライド月間(Pride Month)」です。
Rayglintは、社員1人ひとりが自分らしく働き、すべての社員にとって個々のポテンシャルを引き出し、会社が自分の大切な居場所となるような職場環境を目指しています。



⚫️プライド月間とは


プライド月間は、LGBTQ+(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィアなど)の権利を尊重し、世界中で様々なイベントや取り組みが行われ、日頃行っている多様性とインクルージョンを推進する行動を改めて振り返る重要な機会となっています。

6月がプライド月間と呼ばれるようになった背景には、1969年6月28日に米国NYで起きた「ストーンウォールの反乱」という歴史的な出来事があります。
当時、ゲイにアルコール飲料を提供した店はライセンスを剥奪され、異性の服を着ることも違法とされていました。世論や法律の観点からも、当時は男女二元論に則らない考えに対して否定的な時代でした。

しかしこの日、ゲイバーであるストーンウォール・インに警察の踏み込み捜査が入ると同時に、差別にNOを示すべく多くの人が抗議運動に参加し、3日間も続く暴動へと発展。
これがゲイ解放運動の転換期となったと言われています。その翌年から、NYで初のプライドパレードが開催され、その動きは世界各地へと広がっていきました。

⚫️日本における現状の課題とプライド月間の意義


日本では、同性婚が法的に認められておらず、LGBTQ+の人々は多くの面で法的保護が不足しています。
世界的には同性婚が認められている国が増えつつある中、日本の法制度は依然として遅れており、LGBTQ+の権利が十分に守られていません。
差別や偏見に対する法的措置も不十分であり、LGBTQ+の人々が安心して生活できる社会の実現には多くの課題が残っています。

プライド月間は、こうした課題に対して声を上げ、LGBTQ+コミュニティが直面する不平等を改善し、すべての人々が平等に扱われる社会を目指すための重要な期間です。
Rayglintは、LGBTQ+コミュニティの権利を支持し、多様性とインクルージョンを推進する取り組みを持続させる取り組みを行なっています。

⚫️Rayglintの取り組み


Rayglintは、LGBTQ+コミュニティの権利を支持し、多様性とインクルージョンを企業文化の中心に据えることが必須だと考え、全ての従業員が自分らしく働ける環境を整えるために、以下の取り組みを行っています。

・ダイバーシティ&インクルージョンの推進:
 LGBTQ+を含む全ての人々が公平に評価され、尊重される職場環境を構築します。
・社員研修:
全社員を対象にLGBTQ+に関する研修を実施し、多様性に対する理解を深めます。
 ・職場環境の整備:
LGBTQ+当事者が活き活きと働けるよう、常に職場環境を整備し、会社としてバックアップしています。
・イベントや社外研修へ参加:
代々木公園(東京都渋谷区)で開催される東京レインボープライドのパレードに参加し、会社として社会貢献活動を積極的に行っています。

Rayglintの代表 池田が東京レインボープライドパレードに参加している様子
年々参加者とスポンサーも増加している

⚫️Business for Marriage Equalityへの賛同


当社は、すべての人が愛を自由に誓える平等な社会を目指しており、Business for Marriage Equalityへの賛同を通じてその推進に取り組んでいます。
「Business for Marriage Equality」は、日本で活動する3つの非営利団体(公益社団法人 Marriage For All Japan(MFAJ)、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、認定NPO法人 虹色ダイバーシティ)による、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。
2024年5月時点で、500を超える企業・団体が、婚姻の平等(同性婚の法制化)への賛同を表明しており当社も一員となっております。

詳しくは「Rayglintがおこなう社会への取り組みとは」をご覧ください。



Rayglint株式会社は、進化し続けるITとヘルスケアの世界で、既成概念にとらわれない豊かな新しい価値と希望を創造します。
IT課題の解決による、働きやすく効率的な業務環境の実現、
一般社団法人次世代吸収研究会からの認証を受けたnanoPDS®技術を活用したヘルスケア事業など、これらの事業を通じ、誰もが生きやすい環境を追求します。

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