「地方創生」は自治体サービスの削減が目的であるという話

（2020年6月11日のツイートをまとめて転載します。「地方創生」という名称を聞いてなんとなくプラスイメージを持っている方に読んでほしいです）

あんまりにもあんまりなプロフィールのアカウントを見つけてしまったので一言。 「地方創生」という言葉は第二次安倍政権の地方政策の名称ですよ。 大まかにいえば、地方都市の「コンパクトシティ」化の推進、自治体サービスの縮減を誘導するというものです。 「地方再生」とは正反対ですよ。

「地方創生」を具体化したのが「自治体戦略2040構想」。 「平成の大合併」では総務省の予想ほど自治体数が減らなかったので、自治体数を減らすよりも、「圏域マネジメント」を導入する方向に転換したわけです。 簡単にいうと、それぞれの自治体でフルセットのサービスはやめようということ。

たとえば、中山間地の人口が少ない地域なら、それぞれに中学校や消防署をもつのはやめて、いくつかの市町村で一つ持つ、というようなイメージ。 理由は国が自治体への予算を減らして、東京に集中的に財政を投じたいから。 「東京の国際競争力を高めることが日本の国際競争力を高める」という発想です。

したがって、予算が減らされていく自治体としては、民営化か、サービス縮減して大型開発か、どちらかの方向を迫られることになります。 この方向では、間違っても「社会保障の充実」など起こりません。

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