事業承継を円滑にする株式の承継について（セミナーレポート）

こんにちは。Rand.の峯尾です。2023年6月20日（火）、「円滑な事業承継とは?〜株式の承継方法についての基本的な考え方の整理〜」と題したセミナーを開催いたしました。ご登場いただいたのは、橋本昌幸税理士事務所の税理士である橋本達広様です。

●ゲストスピーカー
橋本昌幸税理士事務所
税理士 橋本達広（ハシモトタツヒロ）氏
昭和62年3月12日静岡市生まれ。 静岡東高校、横浜国立大学卒業。 都内の税理士法人2カ所にて、約8年間勤務ののち静岡にUターン。 東京での勤務経験から相続税申告や同族法人の株式の事業承継対策 を得意としている。
主な著書 『ヒヤリハットで身につく取引相場のない株式のキホン(税務経理協会)』、『 目的別 相続対策選択ガイドブック(新日本法規出版、共著)』、『 顧客をミスリードしない自社株承継の実務(税務経理協会、共著)』、『 平成29年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策(日本法令、共著)』 他

今回のセミナーでは、事業承継税制を考える上で、下記のポイントが語られました。

• 瞬間的にお金を節約することよりも、長期的に見て先代や後継者、その家族がバランスよく幸せになることを観点に、手段を考えると良い。

• 先代が存命のタイミングでないと取ることができない対応もある。元気(存命)のうちから方針を話し合っておくことが大事。後継者側からアプローチしてみるのも有意義ではないか。

• 生前に贈与する方法として、「暦年課税贈与」と「相続時精算課税贈与」がある。それぞれメリット/デメリットがあり、「相続時精算課税贈与」は一度選択すると「暦年課税贈与」に戻れないため、会社や自身が置かれている状況や将来性を十分に加味して選択する必要がある。

• 「特例事業承継税制」は、基本的に①株式の承継による納税が困難である場合や、②株式の評価額が高く、他の対策だけでは解決が困難な場合に検討すると良い

• 家業の承継は、株式や経営権の相続と、個人の財産の相続が絡んでくる分、複雑になることがある。

• 会社株式も親の財産として扱われるが、事業承継者が会社経営に必要な2/3超の株式を承継することで、他の相続人の遺留分を確保できなくなってしまう場合がある。その場合は、事業承継者は他の財産を割り当てるなどの措置を講じて、相続人全体の公平性を保つ必要がある。

事業承継税制の申請期限は来年の3月31日とされています。事業承継を予定していたり、取り組まれている場合は、自社に必要であるか否かをぜひチェックしてみてください。

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