【ものづくり補助金】採択されやすい事業を紹介！

こんにちは！株式会社btobeeの鈴木です🙋

前回の記事ではものづくり補助金の第１０次についてざっくりとまとめました。
今回からは数回に分け、ものづくり補助金自体について詳しく説明したいと思います！

第１回の今日は補助金が採択されやすい事業についてです。
ものづくり補助金の対象となる/ならないのはどんな事業なのかを、具体的な例を挙げながら解説していきます(^^)

１．「付加価値額」とは？

前回の記事でも書きましたが、ものづくり補助金の対象となるには付加価値額が年率３％以上増加できる事業内容であることを表明しなければいけません。
ではこの「付加価値額」とは一体何なのでしょうか。
詳しく説明させていただきます。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を合わせたものを指します。
この付加価値額は、企業の経営向上の程度を示す指標となります！

２．付加価値額と売上の関係性

付加価値額の定義と要件が分かったところで「付加価値額を増加させるにはどうすればいい？」という疑問が残りますが、その答えは「売上を上げる」です！

おさらいですが、付加価値額の計算式は
【付加価値額】＝【営業利益】＋【人件費】＋【減価償却費】
でしたよね。
これを踏まえたうえで、付加価値額の要件の一つである営業利益の計算式を見てみましょう。
【営業利益】＝【売上】－【コスト】
そしてこのコストには、付加価値額の残りの要件である人件費と減価償却費が含まれます。
売上・営業利益・コストの関係性を図式化してみるとこんな感じです👇

売上はそのままの状態で営業利益を上げようとした場合、コストを減らさなければいけません。
そうなると人件費や減価償却費を圧迫することとなり、結果的に付加価値額を十分に向上させることが難しくなってしまいます。

同じように、売上をそのままにコストを増やそうとした場合でも営業利益が圧迫されてしまいます😓

このことから、付加価値額を効率的に上げるためには「そもそもの売上を伸ばす」ということが絶対条件となるのです！
売上を伸ばすためには、人件費や減価償却費（設備費やシステム費）が必要になりますし、営業利益に残せる金額も大きくなりますよね(^^)

国は中小企業の付加価値額を増加させ、企業として成長させるために補助金を交付しています。
ですから付加価値額の増加が見込めない事業内容でだと、そもそも補助金の申請自体ができなくなってしまいます。

３．ものづくり補助金の対象となる事業例

では、売上を上げることができる事業とはどういうものなのでしょうか？
ここでは採択されやすい補助事業の内容を具体的にご紹介します(^^)

事業例１：システム開発業を行うA社の場合

補助金申請以前の取り組み
システム開発の工程改善のためのコンサルティングや、開発工程の一部を受託している。補助事業実施以前から、クライアントがシステム開発の際に利用するプロダクトを提供している。顧客企業が保有しているWindowsサーバーなどに導入し、利用してもらっている。

補助金を使った新たな取り組み
高額な初期費用や導入の手間を抑え、中小IT事業者のシステム開発に利用してもらうため補助金に申請。補助金を使って、オンプレミス版の既存プロダクトをクラウド化したシステムを開発した。それまで利用してもらえなかった中小のシステム開発会社に利用してもらえるようになったことで、売上を拡大した。

事業例２：システム開発業を行うB社

補助金申請以前の取り組み
システム開発の受託やデータを用いたコンサルティングを行っている。また、外国人を雇用したい企業と日本で働きたい外国人に向けたWebメディアやリクルーティングプラットフォームを提供している。

補助金を使った新たな取り組み
利用料金の見直しと外国人求職者の登録者数増加を図るため、補助金を申請。補助金を利用して、既存のリクルーティングプラットフォームに一部機能を少額から利用できる機能を実装した。これによって、採用コストが潤沢ではない中小企業からの利用拡大を実現。

事業例３：ECサイトで商品販売を行うC社

補助金申請以前の取り組み
男性向けライフスタイルグッズを取り扱うECサイトの企画・販売・運営を行っている。そのノウハウを生かし、企業の事業開発やWEBマーケティングのコンサルティングも請け負っている。

補助金を使った新たな取り組み
販売する商品数を増強する前に、ECサイトの検索性を向上する必要があり、サイトリニューアルを行うため補助金を申請。より便利に商品検索を行えるようにしたことで、大量の商品を掲載してもお客様が簡単に見つけ出せるようにした。加えて、キャンペーンや割引情報の発信も行えるようにしたことで、売上拡大を実現した。

これらのような企業の売上の増加に貢献する事業内容であれば、高い角度で採択が期待できます！

４．ものづくり補助金の対象外となる事業例

では反対に、採択される可能性が低い事業とはどのようなものなのでしょうか。
それは、売上の増加に直接関係しない事業です。
例えば以下のような事業は、内容が売上に直接関係していないと言えます。

・社内バックオフィス業務の効率化を図るためのシステムを導入する
・老朽化した設備の入れ替えを行う

コストの削減によって結果的に利益が生じるだけの事業内容や、優位性がなく企業の強みを生かせていない事業内容で申請しても、採択される可能性はほとんどありません💦

最後に

何度も書いているように、ものづくり補助金を申請する場合には補助事業の内容が売上増加に直接つながっているかと、補助事業の実施によって企業の成長が見込めるかが非常に重要です。
ものづくり補助金の申請を考えている方は、これらのポイントを踏まえているかしっかり確認しましょう！

「やろうとしている事業が補助金の対象になるかわからない・・・」
「どうやって補助事業を計画すればいいの？」

そんな時は株式会社btobeeにお問い合わせください！
弊社は中小企業向けの補助金申請支援を専門としていますので、知識・経験ともに豊富なコンサルタントが相談に乗らせていただきます😊