退職金には終身雇用を前提とした税制が適用されていたのか・・・

私は過去に退職金を支払われる転職を３回経験している。でも、退職金に対する税制については全く無知だった。

会社員を続けている友人がこんな話をしてきた。「退職金って20年以上同じとこで働くか転職するかで、すんごい差があるのよね。」

退職金への課税は、勤続年数が長くなるともらったお金から差し引ける控除額が増える。税金は、控除額を引いた残りの金額を元に計算されるから、控除額が多いほど税金は少なくなる。終身雇用に有利な仕組みになっているのだ。この控除額は、勤続年数が20年以下と20年超で大きな差がある。

私は約10年毎に転職していたようなものなので、「勤続20年の壁」というものが存在していることすら知らなかった。

勤続20年といえば、大学を卒業して新卒で入社したとすると、40代。大企業で働いている人ならば、中小企業の幹部として転職して働く道もあるかもしれない。それをこの税制が阻んでいるケースもあるって聞いた。

この税制の仕組みは1974年に導入されたもの、終身雇用前提の昭和の制度だと言われている。

昭和の制度と言えば、会社員がお給料から自動的に税金を引かれる源泉徴収も昭和の制度。戦争中の軍事費用を効率的に徴収するために導入された制度と聞いた時には、目が点になった。戦後になっても税金を効率的に徴収できるという理由から継続されている。

税金は、約50種類あると聞く。私は税理士でも会計士でもないから、知らない事ばかり。でも、今回は友人とのちょっとした会話から、税金が人の転職まで左右する要素になっていたことを発見して、やるせないというか何というか、なんとも言えない気持ちになった。

副業や起業、人がどんどん動く時代に加速的に変化している。この変化に税金制度も加速的に早く追いついてほしいものです。