資金繰りに困る“前”に知っておきたい条件変更とは
コロナ禍による外出制限、半導体の供給不足、円高、物価高。
会社を経営していると、様々な要因から、
急に、極端に、
受注が冷え込むことがあります。
そんなとき、あなたの会社は
どのくらいの期間、資金繰りを維持できますか？
どのくらい、資金繰り改善の策を持っていますか？
今回は、資金繰り改善策の一つとして、条件変更の秘密を伝授します。
条件変更相談には、金融機関が断りにくい理由があります！
条件変更相談をすると、新規の融資提案を受けられることがあります！
こちらをお読みいただくことで、
少しでも資金繰りの心配や不安が解消されると嬉しいです！！
それでは、早速ご紹介します。
条件変更とは
条件変更って何？
返済日を変更するとか、
返済口座を変更するとか？？
事業を始めるときや、
事業に必要な設備を購入するときなどに、
金融機関から借入する経営者も多いですよね。
金融機関融資には、いくつか約束事があります。
融資金額
返済期間
返済方法
まだまだたくさんありますが、主なものはこの3つでしょうか。
条件変更とは、
これらの約束事の中でも、返済期間や返済方法について、約束事(条件)を変更しますよ。
という制度です。
具体的に説明します。
・借入額600万円
・返済期間5年
・元金均等返済
ですと、毎月の返済額は10万円(利息除く)になります。
今回、資金繰りが苦しいことから、
半年間の返済額の減額を相談しました。
すると、半年間に渡って、
「毎月の返済額は1万円(利息除く)でいいですよ。
残る期間はこれまでの10万円より多い返済額で、
約束通り5年間で返済してください。」
などと、条件を変更することができます。
金融機関は条件変更の相談を断れない？
少し受注が落ち込んで、お金が不足したくらいなら、身内に頼んで乗り切るよ！条件変更なんて最終手段でしょ？
簡単に相談に乗ってくれるの？
条件変更の相談に対して、
なんと、99％が応諾されています。
（相談内容のすべてが希望通りとはいきません。）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/kashitsuke/2204.pdf
詳細な経緯は割愛しますが、
リーマンショック以降、金融庁が金融機関に対して、
「中小企業から条件変更の相談があった場合には、親身に対応すること」
と求めています。
金融機関は条件変更の相談を受けた件数、及びその相談に基づく手続きの結果を金融庁に報告しています。
条件変更相談の応諾率を簡単に下げるわけにはいかないのです。
金融機関には条件変更の相談を無下に断れない理由がありました！
どうです？ 少し、相談のハードルが下がりましたね。
条件変更を検討するべきタイミング
最近受注が減ってきているけど、
別にしておいた定期預金を解約すれば、当座繋ぐことができるし、
手形も切っていないし、
本当に資金繰りに困ったときに、相談してみよう。
条件変更を考える際には、本当に困ったときでは遅すぎます。
条件変更について検討すべきタイミングは、
まさにこのタイミングです！
受注が減ってきている。
しばらく受注の少ない状況が続きそう。
定期預金を解約しようか悩んでいる。
そんなタイミングがベストです。
検討するのに、早すぎることはありません。
条件変更は新規融資とは異なり、瞬時に口座残高は増えません。
毎月の返済額が一定期間減額されることで、ジワジワと手元のキャッシュを蓄えることができます。
「受注が冷え込み始めて、時間にゆとりができてしまった。」
そんなときにこそ、資金繰りに目を向けて、会社の将来を描きなおして、
条件変更の相談をしてみてください。
条件変更にデメリットはないの？
一般的に、新規融資の相談がしづらくなることはあります。
特に、設備投資を直後に控えているときなど、ほかに融資を希望している場合には注意が必要です。
条件変更の相談をしたのに、新規融資をしてくれた？
条件変更の相談なんてしたら、金融機関の見方が厳しくなって、見放されそう。口が裂けてもそんな相談はできない！
金融機関は資金繰りが苦しくなったと聞くと、与信判断を厳しくせざるを得ません。
しかし、一方で金融機関も条件変更手続きをするのは嫌なのです。
こちらも詳細は割愛しますが、
条件変更手続きを行うと、場合によっては、
金融機関は与信費用を上積みしなければならず、
金融機関自身の決算状況を悪化させてしまうのです。
金融機関としては
条件変更の様な資金繰りに困ったという相談を受けたとしても、
経営者から現在の状況や今後の予測をヒアリングして、
新規融資対応の可能性を常に探っています。
条件変更の様な相談を断るわけにもいかないし、金融機関自身の決算数値も悪化させたくない。
条件変更に代わる、新規融資を提案したい理由が金融機関にはありました！
ますます相談のハードルが下がりましたね。
結論
金融機関は条件変更の相談を無下に断れない！
会社の現状を見極め、未来を描く経営者には、新規融資など条件変更以外の提案をもらえる可能性もあります！
資金繰り改善の効果が出るまで時間がかかります。早めの相談を！