【今、最も強力な節税策】賃上げ促進税制
令和6年度の税制改正を受け、
賃上げ促進税制が一段と活用しやすくなりました！
現在、日本の多くの中小企業が人材不足や競争激化に直面しています。
その中で、賃金の引き上げは
単なる従業員のモチベーション向上だけでなく、
企業全体の生産性を向上させる鍵となります。
この記事では、
賃上げ促進税制について解説し、
令和6年度の税制改正で
パワーアップしたポイントについてもお伝えします！
賢く賃上げを実現して、周りの企業に差を付けましょう！
賃上げ促進税制とは何か？
賃上げ促進税制は、
従業員の賃金を引き上げた企業が
税制優遇を受けられる制度です。
この制度は、賃上げを通じて経済を活性化させることを目的としています。
適用要件
賃上げ要件
決算期毎の給与の総額が先期より1.5％(2.5％)増加した場合に、
増加額の15％(30％)分について、
法人税から税額控除を受けることができます。
使い勝手はどうなの？
賃上げしないと、人が確保できない状況は、よくわかっている。
賃上げしたら、法人税がお得になります。って言うけど、
目先で、賃上げしたら、利益なんて残せない！！
控除できる法人税がそもそもない！！
利益が薄かったり、直近赤字だったりする会社には、
メリットを感じにくいのが、
賃上げ促進税制でした。。
令和6年度の税制改正について
繰越控除措置が追加され、パワーアップしました！
賃上げして、法人税税額控除の権利は得たけれど、
実際に控除するだけの法人税がなかった。。
→今までは、こんな会社が多かったのですが、
今回の改正により、
法人税税額控除の権利を5年間繰り越せることとなりました！
将来を見据えて、賃上げに取り組むけど、今は赤字。。
という会社にも、使いやすくなりました！！
まとめ
令和6年度の税制改正により、
賃上げ促進税制が、いま最も有効な節税策となっています。
賃上げは単なるコストではなく、
大きなリターンの見込める投資と考えることができます。
賃上げ促進税制を是非活用していきましょう！