試されすぎた大地から 「全集中の冬」を終えての提言編

続きです。

僕が考えているさいきょうのたいさく（かもしれないもの）を書いておきます。
行政や専門家の中の人から見ればとっくに周回遅れの議論かもしれませんが、
少なくとも一般人に見えるところまで出てきていないことは多々あるので、
一般人同士で話し合うためのメモ書きぐらいのつもりで書いておきます。

提言したいことその1： 「警戒ステージ」の見直しと機械的な判断

北海道の第3波を過ごす中で、「警戒ステージ」が形骸化してしまったと思います。
もはや知事もマスコミも、誰も「警戒ステージ」のことを話しません。

10月に、「警戒ステージ」による対策の切り替えに失敗してしまったこともあるけど、基準の決め方に問題があることも関係していると思います。というか、今の基準はそのままでは使い物にならない。

まず、先述のように「2」と「3」の閾値が近過ぎます。
また、「第2波」の時と比べて検査体制は大幅に強化され、感染者の捕捉率は上がったはずです。
実際、2月末現在でも、新規感染者数はかなり減ったものの、現行の警戒ステージ「2」の目安まで下りていません。

警戒ステージ、特に「2」と「3」の基準を見直すべきだと思います。

今ぐらい落ち着いたら警戒ステージを引き下げてほしいという願望もあるし、
「11月の危機的な状況」と「現在」の状況が同じ「ステージ3」では、警戒ステージが完全に形骸化して、対策強化のための指標を見失ってしまう恐れがあると考えます。

引き上げ（対策強化）の判断も、10月の時のように焦らすのではなく、躊躇わずに行ってほしいです。
本当の意味で短期集中で流行を抑えられるように。

秋のように、じりじりと蔓延が進み、医療機関での大規模クラスターがあちこちで起きてしまうようなことは、医療従事者のためにも、経済のためにも、なにより人の命を守るために、避けないといけません。

そのためには、落ち着いている時に議論を重ね、常にアップデートし、いざというときに機械的に発動できる状態にしておくのが一番です。
いや、最後は人の判断が必要なのでしょうけど、裁量が大きすぎるとその分悩んでしまいます。

提言したいことその2: 対策のあり方を洗練すること、時短や休業要請する場合の支援の強化

どの対策が、どれくらい効果を上げるのか（Rtをどれだけ下げられるか）、
その効果はどれくらいの期間持続するのか（我慢できずに接触が再増加するまでどれくらい持つか）
を、できる限り定量的に分析してほしいです。専門家頑張れ。

そして、時短や休業の要請をする場合に、「どの範囲に」するのかを明確に決めるべきです。
第3波では、最初は「すすきの地区」という地域の飲食店に対策をし、
後出しで「接待を伴う飲食店の休業要請」に踏み切りました。

当時の「夜の街」批判を思えば、最初から特定の業種を狙い撃ちすることに躊躇いがあったのかもしれませんし、
対策の成果がどれぐらい出るかの手探りだった部分もあるのでしょう。

その結果、「すすきの」へのスティグマ(負の烙印的なイメージ)が強化されてしまったことは残念です。

それに、「すすきの地区」に「狸小路を含めるか」で混乱したりもしました。

これらの出来事は教訓として記憶に残さねばなりません。

僕は、本質的には「すすきの地区」で区切る意味はないと思っています。
支援金の支給先を絞る意味はあるし、仕方ない場合もあるのでしょうけど

「すすきの地区」で区切る狙いのもう一つは、宴会を止めるために最も効果的なポイントだから、だとは思うんですが、
結局それが効いて、すすきのの外側でも客足が遠のいたり、お店を閉めたりするという現象が起きました。
感染対策上は良い効果ですが、事業者にとっては負担です。

こうした事業者のためにも、どうせやるなら、札幌なら札幌市全域でやるのが理想です。

対策の強さについても、「接待を伴う飲食店」「その他の飲食店」それぞれに対し、
例えば「時短(22時)」「時短(20時)」「休業」などいくつかの段階に分けておき、
どのステージになったらどれを適用するのか、をあらかじめ決めておくのが理想です。

そして、飲食店が「悪者でない」というメッセージは繰り返し発するべきだと思います。

僕は、行政の対応は決してなんらかの業種を「悪者扱い」しているわけではないと思うけど、
中には「休業の対象にされるのは対策しないで感染拡大させる悪い奴らだ」みたいな、歪んだ見方をする人もいるわけです。残念ながら。
(※中には、本当に対策が疎かな店があったりするのでややこしい)
休業要請の対象になる業種のお店は、そういう人たちの視線や罵声に晒されるリスクを負います。

そして大事なことですが、時短や休業をする事業者への金銭的な支援を可能な限りすべきです。街の飲食店が片っ端からぶっ潰れたら元も子もないんです。

提言したいことその3: 医療機関・介護施設等でクラスターへの備えの強化

→もうやっているので、行われている対策のメモ
・平時からのコロナの診療体制（感染者発生時にも対応しやすくなる）
・外部からの支援体制（専門職の人的支援体制）

提言したいことその4: 特に流行が起きやすい場所への、経済ダメージを伴わない対策の強化

→もうやっているので、行われている対策のメモ

・医療従事者や介護職員への定期的なPCR検査（クラスターが巨大化する前に早期発見）
・すすきの地区での定期的なPCR検査（流行の端緒を早期発見）

→やっていないけどできたらいいな、と思うこと

・ワクチン接種の優先順位
医療従事者→高齢者→一般人　の順で進むことになっているけど、
一般人枠の中で、「接待を伴う飲食店」や「接客業」など、流行にさらされたり流行が発生したりするリスクが高い人たちを優先すること。

提言したいことその5: 「新しい生活様式」2.0

秋の緩和ムード→対策強化の流れで「新しい生活様式」という言葉が風化してしまったと思います。
緩和ムードの中で忘れ去られ、
対策が強化されると「会食は4人以下」とか「マスク着用で」とか追加の対策が前面に出て、啓発する立場の人の口からも「新しい生活様式」が出てこなくなった。

従来の「新しい生活様式」も悪くはなかったのだが、不十分な点があったのだと思います。
内容面でもそうだし、「新しい生活様式」ってお題目が辛気臭いし。
（※その点、北海道で「新北海道スタイル」と言い換えたのは良かったと思う。
特に秀逸な名前というわけではではないが、あのロゴマークと合わせて、あらゆる業種で使いやすい。）

でも、そもそものコンセプトは悪くないのだから、もう一度「新しい生活様式」を作り直して、
かつ、実行しやすい形にまとめていきたいです。
「マスク会食」とかはちょっとやりにくすぎるし。

提言したいことその6: GoToトラベル2.0 & GoToイート2.0

政争の具になってしまった「GoToトラベル」と「GoToイート」ですが、僕はやったほうがいいと思います。

少なくとも軽々しくその意義を否定すべきでない。

その上で、感染リスクが高まるような使い方ができないような仕掛けは必要でしょう。

例えば、GoToトラベルの場合
・宿泊旅行は同居家族以外は4人以下
・接待を伴う宴会が組み込まれたプランは不可
とか。

一部報道では、「県内発着のみ再開」「補助の上限額を引き下げる」といった案もあるそうです。
本当は都道府県外にも行きたいけど、仕方ないと思います。
都道府県ごとに感染の状況がまちまちで、
流行がやっと下り坂になった大都市圏もあれば、
ほぼ水際対策のレベルに抑え込めている地域もある。
これらの行き来を積極的に奨励することには難しさもあると思います。

GoToイートは、一度に利用できる人数を「4人以下」にする制限が後から追加されました。
これは良い方法だと思います。こういう、ちょっと窮屈だけどなんとか合理的な落とし所を見つけながら、早く再開してほしいです。

あと、政治家や専門家がメッセージを出す上でも、意図しない方面への「緩和」ムードが広がらないような工夫が求められます。

そういえば。10月にゲットしたGoToイートポイント、使わなきゃ。