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shigekumasaku
新たなマスメディアとしてのYouTubeに求められるもの
最近はYouTubeで、最新作の広報活動だったり、ちょっと古い作品のリバイバルとして、公式が無料配信する例が増えてきました。
こういう例に触れると、「全国津々浦々の視聴者に無料で映像娯楽を提供する」という、地上波民放が担ってた役割をYouTubeが担い出してるのかなと感じます。
収益や生活レベルによって触れられる娯楽にすら格差が生じつつある昨今ですが、この娯楽の共有というのも社会の分断を埋めるために必要な事柄のひとつです。なので、この流れは個人的にも社会的にも大いに歓迎したいです。
ただ問題は、企業などはともかく、一般ユーザーにも配信の機会が与えられた結果、情報発信者としての倫理規範の成熟が全く追いついていないこと。
立憲の小川淳也幹事長も、SNSでの選挙活動に対して、こういう声明を出していました。
SNSに限らず、YouTubeもまた同じことが言えます。こちらも人種やジェンダーなどを理由とした憎悪煽動や、敵意や反感を煽ってのインプレッション稼ぎを目的とした動画は大変多いです。
とかく非難の対象にされる地上波民放にもBPOという自主的な倫理機構はありますし、総務省の監督も受けています。
YouTubeが閲覧数や配信分野の幅が地上波民放に迫る、新たなマスメディアになっているのであれば、その倫理規範もまた地上波民放と同様に求められるべき。それも、個々の配信者の意識だけではなく、機構や法律などの規範を遵守させる公共の仕組みも必要になります。
そして、それを拒絶するのは「表現の自由」などでは決してありません。
このことは、声を大にして訴えていきます。