事業者必修の同一労働同一賃金が4月から施行される

2020年4月より、パートタイム・有期雇用労働法が改正され、同一労働同一賃金が施行される。

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

厚生労働省、同一労働同一賃金特集ページより一部抜粋
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

厚労省特設ページによると、同一かを判断するポイントは大枠では２つあり、均衡待遇と均等待遇にわけられる。

更に、均衡待遇では
１，職務内容
２，職務内容、配置の変更
３，その他の事情
を考慮し、不合理な待遇差を禁止するとされ、

均等待遇は
１，職務内容
２，職務内容、配置の変更
の２点が全く同じであれば差別的待遇を禁止する。とされている。

例えば
業務で利用する知識や技術水準が同じである（職務内容）
会社都合により、緊急、または臨時での対応をしなければならない（職務内容の中の、責任の程度）
転居を伴う転勤がある（職務内容、配置の変更）
職務内容に差はないが、肩書に対して手当を支払っている
達成しなければならないノルマが同じである
契約を締結する際に与えられている決済額がほぼ同じである
正社員と同じく部下の育成をしなければならない
必要によっては残業をしなければならない

といった多岐に渡る観点から判断される。

要は「事業主のみなさん！ 同じ職務内容で雇っている人には、正社員でも非正社員でも、同じ賃金を支払って、社内においてあるコーヒーメーカーの利用を認めてあげたり、電車賃もちゃんと支給するようにしましょうね」というものですね。

ちなみに、中小企業への施行は2021年4月となっています。