障害者雇用代行ビジネスに対しての国の姿勢

タイトルの通り、障害者雇用代行ビジネスに対しての国の姿勢が、付帯決議に表れています。

十二　障害者雇用率制度における除外率制度の廃止に向けた取組を行うほか、事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供するいわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kourou2BDCACF621D4DD51492588FE0022EE99.htm

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

第210回国会閣法第17号　附帯決議

現状では、雇用代行ビジネスは特に違法でも何でもありません。現に、どんどん拡大し、新規参入する企業も増えています。
そこに、この附帯決議です。今後、どのように進んでいくのか？進めていきたいのか？が見えてきそうです。