note利用者に知って欲しい。詐欺集団の一味が詐欺の調査する側にいる悪夢。国税庁の現役職員が給付金詐欺に手を染めるというのは、財務省が解体されかねないぐらい危険な問題。
2020年から毎日のように逮捕されている給付金の詐欺は、主に経済産業省や厚生労働省、地方自治体が事業者に対して行っている給付金です。
これらは2019年と比較して、事業の状況が著しくコロナ後に悪化している事業者を対象に行われているものです。
ですが給付金詐欺を行い不正受給をしている人々の大半は実際には2019年に事業をやっている人ではありません。
給付金を受ける際に最も重要なのは、主に2019年に事業を行っていたことを証明する確定申告書や納税証明書です。
ですが不正受給者は2019年に事業を行っていない時点で、通常2019年の確定申告書を作ることはできるわけがありません。
確定申告書を手に入れるには、財務省管轄の税務署に2019年の事業所得を証明する確定申告書を提出して、税務署の収受印と控えを手に入れることが必要です。
そこで不正受給を目指す人はコロナ後にありもしない2019年の事業を丁稚あげて、確定申告書を税務署で手に入れます。
もちろん申告期限後の2020年より後に。
これで偽の確定申告書は手に入りますが、何も事業を行っていないのに、事業をやっていない人が100万単位の給付金を給付されるのは難しいです。
実際にあとから助成金の調査が入っても、通常は現金が売り上げとして入った証拠がなければ、不正受給はすぐにバレます。
そこで不正受給を受ける人の確定申告書には細工があります。
売上を現金収入ではなく、売掛金、所謂ツケで実現したことにします。
今は手元現金や預金はないけれども、あとから債権として回収する予定がある確定申告書を作ります。
そんな確定申告書を税務署が受け取るわけがないように考え勝ちですが現実は違います。
先ほども述べたように、給付金は主に経済産業省や厚生労働省、地方自治体がやっていますので、財務省とは管轄が違います。
財務省の税務署の仕事は事業者から税金を納付させることです。
国の仕事はそれぞれ違います。
ですから2019年度の確定申告の期限が過ぎても、後からの申告や、修正申告を断る理由はありません。
こうして事業の実態が本来はない確定申告書が完成し、これを資料にして給付金の不正受給が可能になります。
現在、次々と逮捕されている不正受給者は、経済産業省や厚生労働省、地方自治体が、税務署や警察、検察などが連携して、不正受給の実態を調査することで発覚しています。
その中で重要なのは税務署職員による証拠となる確定申告書の調査です。
しかし今回の場合はその調査する税務署職員が詐欺の指南に関わっていたわけです。
これはどういうことかと考えますと、もしも指南役の税務署職員が、自分の管轄の税務署で不正受給の可能性がある確定申告書の調査を依頼された場合、自分が指南した不正受給者の調査をもみ消す可能性があるということです。
こうなってしまっては不正受給は完全に闇の中です。
その意味で今回の事件は、不正受給者側と調査する側が結託して国民の血税を不正受給するカラクリが浮かび上がった可能性があり、コロナ後の財務省が関わる不正受給事件の中では今までとはレベルが違うぐらいにヤバイです。
詐欺集団の一味が調査する側にいるとか悪夢。
一件あれば財務省の中にまだまだある可能性もあるし、ワイドショーやネットニュースでヘラヘラやる場合じゃないし、まだまだ出て来れば、下手をすれば財務省の大スキャンダルになると思います。
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