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【エネチェンジ】EV受電インフラ補助金（予備費30億円）の使い道

MAKO

こんにちは。MAKOです。
本日、EV受電インフラ補助金30億円の使い道がついに決まりました。

今回は決定した補助金の使い道について、私なりの見解を述べたいと思います。

補助金の使い道

発表された資料には以下のように記載されています。

限られた予算で効果的に充電器の整備を進めていく観点から、1募集対象の限定、2申請見込み額等を踏まえた配分、3(申請順ではなく)一定期間内の申請案件から、基準(急速:施設区分や出力 / 急速・ 普通:kW当たり補助金申請額(円/kW))を設定して受付案件を決定する仕組みの導入を行う。

要するに「これまでは早い者勝ちでしたが、限られた予算を有効活用するためにkWごとに新たに設定した補助金額に関する審査を行います」ということです。

補助金申請の条件追加

具体的には一箇所あたりの充電器設置口数に制約が追加されています。
【これまで】
・基礎充電　：口数制限無し
・目的地充電：口数制限無し
【今後】
・基礎充電　：10口以下（収容台数10%以下）
　　　　　　　※コンセントは20口以下
・目的地充電：2口以下

これは補助金を使った一箇所に大量設置する業者を排除することが目的と思われます。大量設置に関しては以下記事参照下さい。

補助金30億円の分配

そして今回補助金分配割合もかなり特徴的です。
急速充電　：5億円
基礎充電　：6億円（執行残含めて9億円）
目的地充電：19億円

（急速充電は別として）基礎充電6億円に対して目的地充電が19億円と3倍以上の予算が割り当てられています。これはつまり、政府として「（少なくとも今年度は）目的地充電に力を入れていく」ことが示されたと考えて良いと思います。

勝者と敗者は誰か

勝者は間違いなくエネチェンジでしょう。従来の目的地充電補助金25億円に加えて新たに19億円が追加されたわけで、この合計44億円のほとんどを目的地充電で圧倒的なシェアを誇るエネチェンジが使用することになるからです。これだけの金額であれば今年度設置目標5000台設置にもかなり近づくのではないでしょうか。

そしておそらく敗者はユビ電などの基礎充電をメインとした事業者です。補助金総額が減り、3kWの補助金額も減り、設置口数制限もつけられたのですから、かなり厳しいと言わざるを得ません。そもそも目的地充電と比べて基礎充電は儲からないと言われていますし、今回の決定を受けて撤退する業者も出てくる可能性があると私は予想します。

今後の動き

今回追加された補助金申請条件は来年度以降も採用される可能性が高く、基礎充電メインで大量設置で成り立っていた事業者は目的地充電への進出を余儀なくされると思われます。しかし、そもそも目的地充電で圧倒的にシェアを誇るエネチェンジを避けるために基礎充電に活路を見出したのが今の事業者であり、いまさら目的地充電でエネチェンジに勝てるのかは疑問です。

テラモーターズについて

その中で個人的に気になるのはテラモーターズです。基礎充電メインと思われていましたが最近は目的地充電での受注が目立ちます。

直近でシリーズCの40億円資金調達も完了しています。これはエネチェンジが2年前に実施した公募増資とほぼ同額です。

人員体制も急拡大しています。まさに破竹の勢いですね。

今回の制限追加によってこの勢いがどう変わるかに要注目です。

エネチェンジの今後

エネチェンジは引き続き粛々と目的地充電に邁進するでしょう。そして基礎充電メインの事業者は補助金というブーストを失い、エネチェンジはそれを穴埋めする形で（目的地充電での利益を基礎充電に割り当てながら）基礎充電でもかなりのシェアを築くことが予想されます。

エネチェンジのロビー活動効果

今回の発表は設置口数制限、3kWでの補助金減額含めてエネチェンジ城口CEOの要求がほぼ全て通ったようです。
※目的地充電についても設置口数制限がかかったのは意外でしたが、大量設置業者を目的地充電に行かせないためと考えれば妥当な判断です。

おそらく今回の決定はエネチェンジのシナリオ通りであり、城口CEOの政治力が証明されたとも言えるでしょう。

補助金については引き続きウォッチしていきたいと思います。本日は以上です。

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