【エネチェンジ】旧電力会社の規制料金がついに撤廃される
こんにちは。MAKOです。
新電力→最終補償供給に続いて、ついに旧電力会社の規制料金値上げが発表されました。
原油価格高騰により、電力業界はこれまで調達価格が販売価格を上回る「逆ざや」が続いていました。
今回の値上げで新電力を含めた電力市場全てがフラットな価格となり、電力自由化市場が再び活性化することが期待されています。
今回の動きは電力切り替えプラットフォーム事業を行うエネチェンジの「電力業界の正常化のための6第階」の5段階目にあたります。
「22年秋以降値上げの動き」とあるのでタイムスケジュールもほぼ同じです。
ここから原発が稼働すれば電力業界は完全に正常化しますが、それまでの間は政府による補助金で賄うことになります。
バラマキとか言われていますが、一応理屈は通っています。原発再稼働の動きがもっと早ければこの補助金は不要だったかもしれないですが‥まあ過ぎたことは仕方ない。
そして電力不足に関しては今年の冬は「節電プログラム」で対応します。
不景気による原油価格低下もしくは原発再稼働までこの節電プログラムで持たせるしかありません。エヴァンゲリオンのヤシマ作戦のようですね。
エネチェンジへの影響
説明した以下３つの動きは全てエネチェンジに追い風です。
①規制料金（電気代）値上げ
②電力業界への補助
③節電プログラム
それぞれ説明します。
①規制料金（電気代）値上げ
エネチェンジは電気料金の2%が継続的に入るストック型収益があり、電気代上昇によりエネチェンジの売上も上昇します。
②電力業界への補助
エネチェンジにはストック型収益とは別にユーザー獲得時に電力会社からもらう一時報酬（フロー型収益）があります。
こちらの原資は電力会社の体力次第なので、電力業界への補助は一時報酬増加に繋がります。
③節電プログラム
エネチェンジは「SMAPDR」という節電プログラムサービスも展開しており、新電力最大手である東京ガスにも提供していることから、業界最大手と言われています。
節電プログラムの収益については非公開となっていますが、多くの新電力企業はエネチェンジの「SMAPDR」を利用すると思われるため、売上に大きく貢献することが予想されます。
まとめ
最近のエネチェンジ株価が上昇しているのは株式市場環境が改善しているためと思われますが、これら個別の追い風要因もあり「どこかでドカンと株価が上昇するのでは？」と期待しています。
ホルダーの皆様は期待して待ちましょう。
P.S.
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エネチェンジEV充電器の受注実績が7月以降4倍になったらしい。実際に受注実績も3ヶ月で爆増してる。
— MAKO_LIFE_BLOG (@blog_mako) October 26, 2022
オリックスとかが今からどんなに頑張っても追いつけるレベルじゃない。これはもう勝負有りかもしれんね。
左：2022年7月
右：2022年10月 pic.twitter.com/xSGDR4Q9AO
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