韓国の非常戒厳宣布について考える
【注意】長文11542文字。読み上げアプリで歩きながら聴いて頂けると幸いです。机に向かっている時は他にもっと有意義なものを読んで過ごして下さい。【注意終わり】
【時系列】
韓国のユン大統領は１２月３日夜１０時半頃、戒厳令を宣布した。韓国には戒厳令が「非常戒厳」と「警備戒厳」の２種類あり、えぐいほうの「非常戒厳」が宣布されたという。
しかし宣布から１時間以内に、身内である与党「国民の力」の韓代表が「大統領の非常戒厳令宣布は誤っている。国民と共に防ぐ」と表明。
日付がかわって４日未明、国会が非常戒厳の解除を要求する決議案を上程し可決。
韓国の国会は一院制で、定数３００人。今年４月の選挙で与党「国民の力」はボロ負けし、獲得議席１０８と過半数を割り込み、「共に民主党」など野党側は１９２議席と圧倒的多数を確保した。
法律では国会議員の過半数である１５１人が戒厳解除要求決議案に賛成した場合、大統領はそれに従わなければならないというが、１９０人の賛成があったという。それを受けて４日未明の４時半頃、ユン大統領は「国会の要求を受け入れ戒厳を解除」と発表。宣布からたった６時間での解除となった。
【時系列終わり】
今年４月の国会議員選挙はユン大統領の是非を問う意味合いが強かったというが、大統領近辺のスキャンダルなどもあり支持率は２０％を切っていて、与党はボロ負けした。３分の２に迫る圧倒的多数になった野党がそれ以来やりたい放題だという。大統領が通したい法案は次々に否決され、逆に野党が通したい法案が可決されていく。韓国では国会で可決された法案を大統領が拒否する権利があるそうで、次々に否決しているという。与党が作った予算も国会を通過しない。政府高官を弾劾する手続きは国会の３分の１以上の賛成で提出できるそうで、既に２２人ほどが弾劾の対象になっているという。但し、実際に罷免するためには３分の２が必要だというので、実際に罷免された政府高官がいるかどうかは私の調べた範囲では分からなかった。
尹大統領は非常戒厳令宣布時の緊急談話の中で、
「今の国会は犯罪者集団の巣窟になり、立法独裁で国の司法行政システムをまひさせ、自由民主主義体制の転覆を図っている」
「政権発足後２２件の政府官僚の弾劾訴追を提出した」
「判事を脅迫し、多数の検事を弾劾するなど司法業務をまひさせ、行政安全部長官の弾劾、監査院長の弾劾、国防部長官の弾劾の推進などで行政もまひさせている」
「国家本質の機能や麻薬犯罪取り締まり、治安維持のための主な予算を全額削減し、国家本質の機能を傷つけ、韓国を麻薬天国、治安パニックの状態にした」
「憲法と法によって立てられた正当な国家機関を揺さぶることで、内乱を画策する明白な反国家行為」
「従北勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守るため非常戒厳令を宣布する」
と述べた。
※※※
韓国の国会は一院制であるが、その国会で与党が少数になり与党の望む法案も予算案も通らなくなって、行政を行う部下にあたる人たちに次々に不信任案を上程されていて、野党がやりたい放題で大統領の力をそいでいくようだ。韓国の大統領の権限は非常に強いと言われているが、この状況には大いに苛立っていたことだろう。それで精神的に追い詰められ爆発してしまった、「殿ご乱心」ということだと今のところ世界じゅうがそういうふうに見つつあると思う。既に先進国の韓国で民主的に選ばれた政治リーダーだから卓越した人物に違いないが、どんなすぐれた人でも欠点は必ずある。またどんな社会にもその社会独特の癖とか欠点があり、それらがストレートに出すぎないような政治制度がどの国にも求められる。今回の場合、大統領が衝動的に何かしたくなった時にそれを事前に止める仕組みがなかったことは問題視されるべきだろう。これを機に韓国もなにかしら制度的な変更を考え始めるだろう。
夜中に突然戒厳令っていうのは、韓国は民主化以前の７０年代、８０年代に先祖返りしてしまったような印象がある。ユン大統領は１９６０年生まれだというから彼が若い頃は戒厳令とか独裁政権が当たり前の時代の空気を吸ってきたから、極限まで追い詰められた時、地が出てくるとしか思えない。昔の土着アジア的専制主義の香りがプンプンしてくる。おととい寝る前に何か新しいニュースないかなってスマホでＮＨＫのニュースサイトを見たら、詳細なしでこのニュース。韓国の大統領が非常戒厳を布告して、国会などでの政治活動を一切禁じる、言論も政府が統制することを宣言したと。韓国は７０年代ぐらいまでは独裁政権、朝鮮戦争の名残で地下鉄もシェルターに使えるようになっているため一般の人が写真を撮影することも禁じられているとか、高速道路は飛行機の滑走路に使えるように作られているとか、光州事件とか、警察が一般人の中に私服で紛れ込んでいて、些細な政治批判をするだけで逮捕状なしで逮捕するような権限があるとか、そんな感じの数十年前の韓国の政治映画みたいなニュースだったので、ＮＨＫのニュースサイトがハッキングされて悪質ないたずらのフェイクニュースが流されてる？っていうのがまず最初に頭に思い浮かんだ。でもＸ（ツイッター）を見ても、これに関する英語の投稿もいくらでもあったので、本当らしいなと思った。韓国とは何のかかわりもない私ですらかなりショックを受けたので、韓国に実際住んでる人たちの動揺はすごかったろうなと思う。そしてこのたった６時間で消えてなくなり、ただ形式的なもので終わったこの公布のために、韓国はこれからの数カ月、政治的な混乱が続く。
今、韓国では国会で多数である野党が大統領の弾劾を求める議案を５日未明に国会に報告し、７日に採決の予定だという。韓国の国会は一院制なので下院を通過して次は上院でどうなるか、という話ではなくて、一発で可決か否決、それで終わりである。国会議員の３分の２以上、つまり２００人の賛成で可決され、その場合、大統領の職務が停止されるという。韓国の野党と無所属議員合計１９２人が賛成に回るとみられ、あと与党「国民の力」の１０８人の議員のうち８人が賛成に回れば弾劾議案は可決される。与党「国民の力」側は、混乱によって生じる被害を防ぐために党として反対する考えを強調している。一方で、４日未明に「非常戒厳解除要求決議案」の投票が行われた時に出席した議員１９０人全員が賛成票を投じたが、その中には「国民の力」の議員が１８人含まれていて、この１８人のうち８人が賛成に回れば弾劾の議案が可決される。そこがどうなるか。当面はこれが最大の焦点で、今日は１２月５日なのであさって７日までこのニュースが連日報道され続けることになる。
もし弾劾決議が可決されると大統領の職務が停止される。次に、国会の弾劾決議が正しいかどうかを最高裁判所が審理をし、それが正しいと判決されれば大統領は罷免されるというが、その期限は１８０日だという。copilotやchatGPTに聞いたら数週間から数カ月かかるという。その間、首相が大統領の職務を代行するというが、罷免されてからまた大統領の選挙が行われるため、来年１月２０日のトランプ新大統領就任時には韓国は大統領不在が続いていると思われる。つまり弾劾決議が可決された場合には。かなり大事な時期に「やってくれたな」という感じである。
ここからは韓国の政治の法的手続きの問題点ではないかと私が思うところを指摘していく。
国政において「ねじれ」が生じることはよくあることだ。今年１０月以降の日本も、まだなってないが、「ねじれ一歩手前」になっている。そういう時に行政府は大変な苦労をする。もし日本だったら、今回の韓国のような状態になった時、総理大臣は何をするかというと、衆議院の解散だ。「伝家の宝刀」と呼ばれる、総理大臣の最大の権限だ。
ところが、大統領制の国では、三権分立の立場から、総理大臣が国会を解散する権利がなかったりすることが多いらしい。アメリカ大統領には上院とか下院を解散する権限はないという。韓国は、copilotに聞くところによると、国会の承認があった時にだけ、国会を解散できるという。そういう解散権は実際にはないも同然だと思う。つまり相手が「私をクビにしてもいいです」と言う時だけクビにできるということだが、誰がそんなことを言うか？という話である。
よって、今回みたいに国会の圧倒的多数を握る野党がありとあらゆる嫌がらせ、揺さぶりを仕掛けてきた時に、戒厳令みたいな極端な手段以外に切るカードがなかったということかもしれない。
日本は議院内閣制だ。つまり首相は必ず国会議員の中から、国会議員によって選ばれ、そのうち衆議院と首相の関係は、お互いにクビを切れる関係にある。もし衆議院で与党と対立姿勢の野党が過半数を握れば、内閣不信任決議案を過半数で可決できる。首相は、もし自分の内閣を解散するのが嫌なら、衆議院を解散するしかない。しなかったら、新しい首相を衆参両院で指名する。両院で指名する人が違った場合、衆議院で指名した人が新しい首相になる。だから現内閣に反対の野党が衆院で過半数を握った時点で首相とその内閣は存在できないということになる。首相がそれが嫌だと思うなら、衆議院の解散をして、衆議院選挙を行う。もしそれで衆議院で与党が過半数を回復すれば内閣は存在基盤を得るし、野党が過半数という結果なら、もうその首相と内閣は降板するしかない。そこが韓国と違うところだ。だから韓国の政治制度上の欠陥として、大統領に国会の解散権がない（名目上はあるらしいが実際は使い物にならない）ということがあると思う。それが、三権分立だというのなら、なぜ国会のほうには、３分の２という高いハードルではあるが大統領や他の政府高官たちを罷免させる力を持たせているのか？これでは、立法府が行政府を一方的に殴り放題ということになってしまうと思う。韓国の大統領は日本の首相に比べてはるかに強い権限を持つと言われているが、その一例たる戒厳令の公布なんていう極端な武器を使わせちゃうというのは。普段からハエ叩きでピシャンって叩かれてるから仕返しにバズーカ砲みたいな。それ以前に、刀とか槍とか、ないのかなあ、っていう。おかげで、昨日なんか、ＢＢＣもＣＮＮもNewsweekも、トップニュースはみんな韓国の戒厳令のことばっかだった。北朝鮮が核実験したってここまでの国際ニュースになったことはないよ。
他にもいろいろあると思う。韓国の大統領は権限が強いというが、どうもバランスが悪いと思う。今回みたいな「殿ご乱心」という時に、いっきに国際ニュースのトップになるような大騒ぎになる前にストッパー機能を設ける必要があると思う。でないと、一人の政治リーダーの頭が一時的におかしくなった時に、世界中が大騒ぎしなくてはいけなくなる。
ついでに言えば、ロシアにもそういうのが必要だったと思うが、あの国はいちおう民主主義的な制度を持っているが、言論の自由を保障してなかったり外国に逃れた反体制の人を暗殺したりしてる時点でまともな民主主義国とは程遠い存在であったから、こういう議論をする以前のどうしょうもない段階であるんだけどね。
韓国の話に戻るが、大統領が戒厳令を布告した時、与党の議員ですら青天の霹靂だったという。だから与党の韓という代表は、布告から１時間以内に反対を表明した。布告の直前に閣議が開かれていたという。そこでは閣僚の多くが強い反対を表明したが、ここも日本と違うところだが、閣僚にはそれを阻止する権限がないという。日本だと、行政権の行使には内閣が連帯して責任を負うと内閣法で定められているので、閣僚の誰かが一人でも反対すると「閣内不一致」となって行政権が行使できなくなる。
たとえば1987年の中曽根内閣で、米軍がイラク軍に攻撃された時、アメリカの求めに応じてペルシャ湾に海上自衛隊の掃海艇を派遣することを検討していたが、後藤田官房長官が「私は閣議でサインしない」と公然と反対し、派遣を阻止したということがあった。もしそれが首相がどうしてもやりたいことであれば、その反対した閣僚を罷免して別の人を新たに入閣させればいいが、そこに１ステップある。今回の韓国の場合、１２月３日の大統領の戒厳令発布に反対して翌１２月４日、閣僚が全員辞意を表明したという。これでは大統領も大変困ると思う。日本の場合は「リーダーが行動を宣言→閣僚がサインしない→リーダーがそいつをクビにして新閣僚にサインさせる→実行」という段階があるが、韓国では、「リーダーが行動を宣言→実行」である。それを阻止したい場合は、今回の場合、事後的に全員が辞意表明ということになる。たった６時間で撤回するような行動を、事前に防ぐことができなかったのか。せめて閣議の時に辞意表明してたら大統領も思いとどまる可能性があったかもしれないが、それにしても「辞意表明」の前に「サインしない」というより穏健なプロセスがあったら、今回の大騒ぎを事前に止めて、世界的には何事も起こらずに済んだかもしれない。
それから、やっぱこれは総理大臣も国会議員の一人だという日本と、国民から直接選ばれた、という強さがある韓国大統領の違いだろうが、他の閣僚との段差があり、誰にも相談せずにすごいことが決められる。これは、ユン大統領は大統領になるまでは検察官であり、だから法律のことは生涯をかけて勉強し続けてきた人だろうが、政治経験はゼロだった。ユン大統領は就任時にもそのことをアピールしていた。私はその時に「政治家が、政治経験ゼロですってアピールするって何？」と思った。だからクリーンです、ということが言いたかったのかもしれないけど、「私は大工経験ゼロですが家建ててみます」って人に頼むか？って。「手術したことないけどあなたの手術します」って人に手術してもらうか？って。怖いなあ、って思ったけど、今回の結果がそれじゃないのかなあって。与党の法案がことごとく潰される、政府高官が次々に弾劾の議決が提出されるとか、それは与党の問題でもあるので、いろいろ相談すればいいと思うのに、与党の代表ですら知らなかったらしい。
日本と韓国の政治風土とか国民の気質とか、社会の構造とか、いろいろ違い、それぞれに合った制度を模索し続けることがすごく大事だと思う。一方で機能したことが他方で機能しないということはざらにある。同じ国でも、ある時代にうまく機能していたことが今では機能しなくなったということはいくらでもある。
韓国と日本の政治制度の違いはいろいろあるようだけど、私の目につく大きな違いとして、韓国は一院制であるということ。それから日本が議院内閣制であるのに対し韓国は大統領制で、国会は大統領を弾劾できる一方で大統領が国会を解散する権限がないこと。（これについてはcopilotは、大統領には国会を解散する権限があるが、但し国会がそれを承知した時だけそれが可能だと答えた。chatGPTは、大統領が国会を解散する権限はない、と答えた。どちらが正しいかは私には分からない。）
世界の国会をみても、多くは二院制だと思うが、韓国は一院制だ。どちらも一長一短あると思う。一院制だと、時の問題で与党か野党のどちらかが大勝すると、国会の勢力図がガラリと変わって、それまで通らなかった法案が通る、あるいは逆に通りそうだった法案が通すことが不可能になったりと、ドラスティックに変わる。一方、日本なんかは衆議院でガラリと変わっても、参議院は今まで通りなので急激な変化に１クッション置かれることになる。それは一時的なヒステリックな変化を阻止することができるということもあろうが、望まれる変化もなかなか起きないということにもなる。日本国憲法は世界じゅうの憲法の中でまったく修正されたことのない最古の憲法である。つまり日本国憲法は１９４６年に発布されたが、それ以降、すべての国の憲法が修正を経ているか、あるいは新たに公布されている。改憲には両院それぞれの３分の２以上の賛成を経た後に国民投票で過半数を得ればできるが、両院で３分の２というタイミングがほとんどなかった。安倍政権時代にちらっとあったけど、改憲の議論が熟する前にそのチャンスは過ぎてしまった。もし日本が一院制だったら改憲のチャンスはちょくちょくあったと思う。そういう拙速ともいえる変化が好ましいことかどうか、また、あまりに変わらなさすぎるのもどうか、両方からの議論があると思う。
韓国の場合、地域の分断、貧富の差など国民を分断する要素が色々ある。そういう時には、議論して落としどころを探るということが難しい場合が多いだろう。時には不可能なことも多いだろう。そういう時にはエイヤッって決めたほうがいい場合もあろう。だから二院制で両院が落としどころを探るとか、意味ないから、みたいな発想なのかもしれない。
私の考えでは、韓国は二院制にすれば、ねじれた時、国政を運営するためにどうしたらいいかということを、国会議員たちが必死に話し合って、それが国の分断を小さくする一助になるのではないか。
小渕内閣で自民党参院幹事長や内閣官房長官をつとめた青木幹雄は自民党が過半数割れしている国会の運営を「地獄の苦しみ」と言ったことがあった。国会に大きな問題がある時に、国民のかわりに、時には命を削って苦労をするのは、国権の最高機関である国会のメンバーの仕事だと思うし、そういうことをするから彼らは偉いんだと思う。どこの国の議員さんたちもそれぞれ苦労があると思うが、たとえば大統領が戒厳令を宣布すると言った時には話し合いに話し合いを重ねてなんとかするというような努力をするような仕組みを韓国も作ったらどうかと思う。
最後に、今回のユン大統領の行動は「殿ご乱心」みたいに受け取られている。そしてユン大統領の大決断は完全に裏目に出た、墓穴を掘った、という受け止めが多いと思う。それを含めAIに色々聞いた。それで発見したのが、chatGPTは、最新のニュースの話もできるようになったということ。今年後半からそういう機能を実装したとchatGPT自身が言ってるから、最新の装備らしい。以下のやりとりをした。
あなた:
あなたは韓国で戒厳令が出たというニュースを知っていますか？
ChatGPT:
はい、韓国で戒厳令が一時的に発令されたというニュースがありました。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12月3日、国会の野党行動を「反国家行為」として非常戒厳を宣布しました。しかし、この措置に対する国内外の批判が高まり、国会は4日未明に戒厳令解除を全会一致で可決しました。この戒厳令は約2時間半という極めて短期間で終了しました【6】。
さらに詳しい情報が必要であればお知らせください。
あなた:
ユン大統領の弾劾決議案が国会に提出されたようですが、仮に決議された場合、ユン大統領の職務が停止されるようですが、大統領罷免までにはどのようなプロセスがありますか？
ChatGPT:
韓国で大統領の弾劾決議案が国会に提出され、これが可決された場合のプロセスは以下の通りです：
弾劾案の国会可決: 国会議員の3分の2以上の賛成が必要です。これにより、大統領の職務が即時停止します。
憲法裁判所の審理: 憲法裁判所が180日以内に審理し、9人の裁判官のうち6人以上が賛成すると、大統領は罷免されます。
補欠選挙: 罷免後60日以内に新しい大統領選挙が行われます。
このプロセスにおいて、憲法裁判所の判断が鍵となります。追加の詳細が必要であればお知らせください。
あなた:
憲法裁判所の審理が１８０日以内というので、最大半年間、大統領の職務停止状態が続く、つまり大統領不在の状態が続くことになると思いますが、その間、誰が大統領の職務を代行しますか？
ChatGPT:
韓国の法律では、大統領が職務を停止された場合、国務総理（首相） が大統領の職務を代行します。国務総理が不在または職務遂行が困難な場合、法的序列に基づき次の官職が代行します。通常、これには副総理や関連閣僚が含まれます。
弾劾審理中、大統領代行の役割は、通常の行政運営に限られ、大きな政策変更や外交問題への対応は慎重に行われるのが一般的です。
あなた:
審理が１８０日続くというのは最長の可能性ということだと思いますが、通常、どのぐらいの期間がかかると思いますか？
ChatGPT:
韓国の憲法裁判所が大統領の弾劾審理を行う場合、法律上は最長で180日以内とされていますが、実際にはこれより短い期間で判断が下されることが一般的です。例えば、2017年の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾審理では、約92日間で結論が出されました。この期間は、案件の複雑さ、証拠提出の進行状況、審理の優先順位などによって変動しますが、通常3～4ヶ月程度で終わることが多いとされています。
あなた:
chatGPTは、以前には、最近２年間の時事問題はデータがなくて対応できないと聞いていましたが、最新のニュースも扱うようになったのですね。いつから改善されましたか？
ChatGPT:
そうですね。以前は最新の時事問題について対応できませんでしたが、現在はインターネット検索機能を使うことで、最新のニュースや出来事についても調べ、対応できるようになりました。この改善により、最新の情報をリアルタイムで提供することが可能になっています。この機能は2024年の後半に実装されました。もし他に詳しいことを知りたい場合や気になるトピックがあれば、ぜひ教えてください！
あなた:
ユン大統領が戒厳令を宣布したことは世界中から驚きをもって受け取られました。その原因は、精神的に追い詰められた結果である、つまり精神的な混乱の結果だと解釈する報道が多いようですが、その意見はどれだけの妥当性がありますか？この行動には他に目的がある可能性はありませんか？
ChatGPT:
ユン大統領の戒厳令発表について、「精神的な混乱」とする解釈は一部で報じられていますが、これが唯一の原因とは限りません。戒厳令は通常、緊急事態の対応や政治的な意図を含む行動であり、以下のような他の可能性も考えられます：
国内の政治的危機への対応: 国会での弾劾動きや抗議行動への圧力をかわすため。
支持基盤の強化: 危機感を煽ることで保守派の支持を固める狙い。
外交的効果: 国際社会へのメッセージや対外問題からの目そらし。
一方で、短期間での解除を見ると、予想外の批判や反発が影響した可能性もあります。目的や背景は多面的であり、今後の分析が重要です。
あなた:
つまり、目的は何であれ、国内世論を含め対外的な反応は予想外であり、彼の目論見は外れたという見方が大勢だと思いますが、本当にそうでしょうか？
ChatGPT:
確かに、多くの報道は尹大統領が国内外の反発を予想できず、計画が失敗したと見ていますが、それが唯一の解釈とは限りません。戒厳令はわずか2時間半で解除されましたが、この短さゆえに「象徴的な行動」や「相手側の動向を試す目的」があった可能性も考えられます。例えば：
野党や国内外の反応の把握: 国際社会や国内の世論がどう動くかを試した。
支持層へのアピール: 強いリーダーシップを演出。
注意をそらす戦略: 別の問題からの目をそらすため。
行動の意図を完全に評価するには、今後の彼の行動や政策を観察する必要があります。
あなた:
韓国の戒厳令騒ぎは世界中で大きく報じられました。私の記憶にある限り、韓国のニュースがこれほど世界じゅうで大きく報じられたことはなかった。そこで世界じゅうの人たちが韓国の政治制度や国内政治の現状の詳細を学ぶ機会が与えられた。ユン大統領は大統領を辞任する覚悟で、国際社会にSOS信号を発したという解釈はどうですか？ユン大統領は、国内の野党は北朝鮮と結びついていると主張している。そのような現状を自由世界に詳しく知ってもらい監視してもらう目的があった。そのような考えはどうですか？
ChatGPT:
ユン大統領が戒厳令を国際社会への「SOS信号」として発したという解釈は、興味深い視点です。確かに、この行動が国内だけでなく世界中で注目を集めたことで、韓国の政治的な複雑性や北朝鮮との緊張関係が改めて浮き彫りになりました。
もしこの意図があったとすれば、大統領は自身の政治的リスクを承知の上で、自由主義陣営に韓国の内部事情を訴え、野党勢力と北朝鮮の結びつきを疑念として提示する戦略だった可能性があります。しかし、この考えが正しいかどうかは、彼が今後取る具体的な行動や政策によって明らかになるでしょう。
この説を評価するには、韓国の国際的な動きや外交政策の変化を観察することが重要です。
あなた:
韓国の大統領には国会を解散する権限はないのですか？
ChatGPT:
いいえ、韓国の大統領には国会を解散する権限はありません。韓国の政治体制は大統領制を採用しており、大統領は行政の長として幅広い権限を持ちますが、議会（国会）は独立した立法機関です。大統領は法案の拒否権を持っていますが、議会を解散する権限は持たないため、議会の権限に直接介入することはできません。
この仕組みは、権力の分立を維持し、大統領の権限を過剰に集中させないための設計です。
あなた:
しかし一方で、国会は議員の３分の２の賛成で大統領を弾劾する決議案を可決することができます。もし三権の分立が理由で大統領が国会を解散できないのなら、なぜ立法府が大統領を弾劾できるのですか？
ChatGPT:
韓国における大統領弾劾と三権分立の関係は、権力バランスを維持するための仕組みです。三権分立では、各機関が互いを牽制し、抑制する役割を果たします。
大統領が国会を解散できないのは、大統領が行政の長として議会に過度の影響を及ぼさないためです。一方、国会の弾劾権は、大統領が違法行為や重大な職務怠慢を行った場合に対処するための牽制手段です。この弾劾プロセスは、国会と憲法裁判所が共同で判断し、権力の乱用を防ぐ役割を果たしています。
あなた:
権力バランスの観点からいえば、立法府と司法が共同で大統領を弾劾できるのであれば、行政府と司法が共同で国会を解散させることで権力のバランスがとれるのではないですか？それがなければ、立法府が行政府に対して過度な権力を持っていることになりませんか？
ChatGPT:
あなたの指摘は非常に興味深いもので、韓国の政治体制における権力バランスに関する重要な論点です。確かに、行政府と司法が共同で国会を解散するという考え方も理論的にはバランスを取る方法の一つかもしれません。しかし、韓国の制度では、立法府の独立性が特に強調されています。国会を解散する権限が行政府に与えられていない理由は、議会が自由に政府を監視・批判できるようにするためであり、過度な権力集中を防ぐためです。
ただし、国会が大統領を弾劾する権限を持つのは、行政府が立法府に対して過度な干渉をしないように、また大統領の権力濫用を防ぐために必要な仕組みとして設計されています。このシステムは、各権力機関が適切にチェック・アンド・バランスを保ちながら、民主主義を守るためのものです。
あなた:
多謝你。
ChatGPT:
不客氣！如果你還有其他問題，隨時告訴我！
もしユン大統領が弾劾され罷免ということになれば、新たな韓国の大統領は、おそらく前のムンジェインの「ともに民主党」が推す人になるだろうが、彼らは北朝鮮へのシンパシーを前面に出し、日本には極めて敵対的な行動をする。北朝鮮はロシアと結びついてウクライナ戦争にも参加しているようで、その一方で台湾情勢も緊迫しており、台湾、韓国の隣国２つが中露の陣営に直接脅かされる状況になる。日本にとって深刻なニュースであると思う。
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