【令和最新版】一人合同会社の設立方法まとめ(電子申請できないケース)

みなさんこんにちは。
～北陸の知恵と力で未来をデザインし、世界へ広がる原動力を生み出す～ 合同会社KANAZAWA DESIGN AND MOTORS 代表の橋本と申します。

さっそくですが、この記事をご覧になっているあなた、マイクロ法人や一人法人と聞いて、どんな会社をイメージしたでしょうか？

個人事業主やフリーランスとの違いは？そもそも合同会社って何？という方もおられることでしょう。

この記事では私が合同会社を設立する際に、その過程で得た知見、特に、登記申請をオンラインで実施しない（できない）ケースで対応した経験についてご紹介したいと思います。

フェーズ1：法人種別の検討

私が法人設立の準備を始めたのは、遡ること2年半前、2022年4月頃のことでした。

実は検討当初から合同会社で進めようということは決めていて、その理由は以下となります。

・発起人が私一人しかいなかった
公共性が高い事業内容を想定していたので本来は特定非営利活動法人(NPO法人)が適していたのですが、NPO法人の設立には10人以上の発起人が必要です。

残念なことに、私には志を同じくする、あるいは名前を貸してくれるような知り合いがいませんでした。

・設立時のコストを極力抑えたかった
株式会社の設立には公証人による定款の認証が必要で、最低でも3万円かかります。

また、謄本作成に定款1ページあたり250円、登録免許税が15万円かかります。

合同会社なら定款認証も謄本作成費も不要で、登録免許税は最低6万円(金額は資本金に依存)となります。

・維持コストも極力抑えたかった
株式会社では決算毎に広告の掲載費用がかかりますが、合同会社には決算公告義務がないため、費用を抑えることができます。

また、株式会社の役員は任期毎に登記が必要で、2～10年毎に最低1万円がかかります。

なお、株式会社と比較した合同会社のデメリットとして「社会的信用が低い」「株式発行できない」という資金繰りに直結するものがありますが、仕入れや固定費が少ない業種の場合、影響は軽微といえるでしょう。

合同会社の設立手続きの全体像は以下の法務省HPに記載されています。

法務省：合同会社の設立手続について

フェーズ2：商号決定

時は流れて2024年6月、法人設立申請に必要となる書類作成に着手しました。登記予定日は2024年10月1日としましたので、4ヶ月ほど猶予があります。
※空白の2年2ヶ月について何があったかはナイショですが、主に本店住所の確保について模索していました。

この頃に某会計サービス会社が提供する法人設立パッケージ(最短1週間で設立！)を売り込まれるのですが、紹介された行政書士による定款作成を申し込んだところ、