コロナ対策
アンソニー・ファウチ米国首席医療顧問の退任にあたり日本テレビが単独インタビューを実施。その中でファウチ氏は日本のコロナ対応について「アメリカの深刻さと比べれば、日本はうまくいっている」と評価したということです。
コロナ発生当初、アメリカには史上最悪の大統領が君臨していて、ファウチ氏の助言を全く受け入れず、大統領自身が「そのうち収束する」「消毒液を注射すれば消えるんじゃないか」などとトンデモ発言を繰り返していたことで、コロナの発覚から2021年1月のバイデン大統領就任までの約1年間で死者数が40万人超（1月19日時点）を記録するまでに事態が深刻化していました。つまりバイデン大統領が就任してから（前大統領の任期終盤から対策自体は実施していたけど）本格的な対策がスタートしたわけです。さらに「オレ／あたしにはマスクをしない自由がある」と主張する輩も多く存在していて、コロナ対策の支障になったと聞いています。
それに比べて日本では、安倍氏が政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を立ち上げ会長の尾身茂氏に対策を丸投げしていたこともあり、メディアではいろいろと言われているようですが対策としては成功、いや大成功していると思います。なんといっても約2年間で5万2000人しか死亡していないのですから。
「対策を丸投げ」という見方については異論をお持ちの方もいらっしゃると思います。でも安倍氏、そして菅氏の首相会見に同席してコロナに関する記者からの質問に答えていたのは尾身氏です。ボクは、むしろこの期間の総理大臣は尾身氏だったとさえ思っています。東京五輪の開催にあたり、尾身氏が反対の意を表明したことは知られています。「マスクの使用」「コロナワクチン接種の推進」など、この期間（2020年3月頃～）に医療を前面に出した方針はほとんどが認められてきたという実績に安堵していた尾身氏にとって、菅氏が東京五輪の開催を強行したことは「何で？」という気持ちだったのではないでしょうか？ 「ゼロコロナ」を標榜している中国のように外出した人が逮捕される事態こそ起きませんでしたが、「不要不急の外出自粛」が広く呼びかけられ、外出した人が非難される事態が多発（自粛警察って覚えていませんか？）しました。飲食業ではわずかな手当と引き換えに休業することが呼びかけられ、生活のために開店していた店舗は、来店客とともに非難の集中砲火をあびたことは多くの方が記憶していると思います。
こうした状況に追い打ちをかけたのがメディアです。
その１例が「ワクチン接種」でしょう。
製薬会社では当初「完成はしたけど安全性に責任は持てない」としていましたが、日々増加する死亡者数に焦りを感じた？米政府が「製薬会社への免責」を条件に接種を開始したことは周知の事実です。
日本でも、かなり時期はズレたもののワクチン接種が始まりましたが、その大前提は「強制」ではなく「各個人の自主性に任せる」ということだったはずです。でも、今日現在の「1回目ワクチン接種率は81.4％」と世界最高レベルに達しています。
ボクは、この接種率に貢献したのがメディアだと考えています。
ワクチン摂取を呼びかけるテレビCMに加えて、ニュースではコロナ関係の記事を報じた後、必ずと言ってよいほどキャスターが「ワクチン接種をお願いします」と言っていました。この「ワクチン接種」は自発的に判断すべき事柄だったはずですが、一部には出演者（タレントなど）に「ワクチンの接種」を暗に強要（接種していない人は出演させない、など）する事態もあったと噂されています。
そのメディアですが、今週発売の週刊新潮が興味深い特集を組んでいます。
「コロナワクチン「不都合なデータ」徹底検証：「追加接種」推進の陰で「超過死亡」増加の謎（週刊新潮WebSiteから）
コロナワクチンの副反応については、「死亡者が出た」との第1報は出るものの、政府・厚労省からストップがかかっているのか続報が出ないという状況が１年間ぐらい続いています。そして、この副反応については米国でも話題になり始めているようです。
真実は１つ。
と言いたいところですが、この年になると「真実は見る方向によって幾つもの答がある」ことがわかってきます。政府側の見解、そして被害者側の見方、例え「建前だけ」だったとしても、両サイドの主要人物に取材できるのはメディアだけですし、それがメディアの仕事だとも思っています。
メディアの皆さんには、「何故、死亡者数を巡る報道が途中で立ち消えになるのか」を含めて積極的な報道をお願いしたいものです。