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東芝エネルギーシステムズ、「PV統合管理サービス」で太陽光発電所の一元管理ビジネスへ参入

pvlabo2020

～FIT制度終了を見据えた次世代サービス～

はじめに

2024年11月、東芝エネルギーシステムズ株式会社は、複数の太陽光発電所を一元管理できる「PV統合管理サービス」の提供を開始しました。日本の再生可能エネルギー事業は政府の固定価格買取制度（FIT制度）によって急速に成長してきましたが、制度終了後も持続可能な運用が求められています。FIT制度の段階的な終了が進むなか、太陽光発電所の運用・保守業務（O&M）の効率化と発電損失の最小化を目的に、新しい管理サービスの提供は注目されています。ここでは、東芝エネルギーシステムズが新たに提供する「PV統合管理サービス」の特徴や、日本の再生可能エネルギー事業の今後の展望について詳しく解説します。


FIT制度と太陽光発電の課題

日本では2012年に導入されたFIT制度により、再生可能エネルギーが広く普及し、特に太陽光発電所の増加が顕著です。FIT制度は、発電事業者が発電した電力を一定価格で買い取る仕組みであり、これにより事業の安定性が確保され、再生可能エネルギーの導入が進展しました。しかし、この制度の終了が見え始めている現在、発電事業者は市場変動リスクにさらされつつも、安定した電力供給を維持するためにコスト削減と効率的な運用が求められています。

太陽光発電所における主要な課題の一つは、各発電所ごとに異なる監視システムが導入されているため、運用の一元化が困難であることです。複数の発電所を保有している場合、それぞれの発電所の稼働状況をリアルタイムで監視し、必要な保守作業を管理することが負担となっています。このような背景から、複数発電所の統合管理が求められており、「PV統合管理サービス」がそのニーズに応える形で提供されました。

東芝エネルギーシステムズの「PV統合管理サービス」の概要

「PV統合管理サービス」は、太陽光発電所の運用・保守をクラウド上で一元管理できるサービスです。「TOSHIBA SPINEX for Energy」の一部として提供され、発電量や設備状態の監視を効率化することで、発電損失を最小限に抑えつつ、コストの削減が期待されます。以下、このサービスの主な特長を詳しく見ていきます。

1. ダッシュボード画面

  • 複数の発電所における発電量、日射強度、気象情報、障害発生状況、現場作業状況、出力制御状況を1画面で表示。

  • 監視カメラと連携させることで、現場の状況を視覚的に確認できます。これにより、運用状況の一元管理が可能です。

2. インシデント対応機能

  • 障害発生時に対応の進捗を可視化するインシデント管理機能が備わっています。過去の対応履歴を参考にして迅速な現場対応が可能となり、障害復旧までの時間を短縮します。

3. 発電所診断機能

  • 定期的に発電所の性能を評価する発電所診断機能を搭載し、東芝独自のシステム出力計数（PR値）を使用して太陽光パネルの発電量を評価。

  • これにより、太陽光パネルの積雪や雑草の影による発電量低下など、機器の故障以外の異常も検出でき、発電損失の最小化が図られます。

4. 運用機能

  • 発電量などのデータを基に、年次や月次の運用レポートが自動作成され、作業負担を軽減します。

5. 保守機能

  • 障害発生時から修繕・復旧までの対応状況を可視化し、進捗や緊急度を共有可能。作業スケジュールも一元管理し、効率的な保守をサポートします。

6. 設備管理機能

  • 太陽光発電所の設備情報をデータベース化し、スペアパーツの在庫や交換履歴、機器ごとの故障率などを管理。仕様書や報告書の図書管理もでき、予防保全計画の策定にも役立ちます。

今後の展望とビジネス拡大の見通し

FIT制度の終了により、発電事業者は太陽光発電所の運用コストを最小化しつつ、収益を最大化するための効率的な管理手段を必要としています。東芝エネルギーシステムズは、このニーズに応えるため、2023年には株式会社CO2OSおよび大和エナジー・インフラ株式会社と業務提携を結び、国内の太陽光発電所の開発から運用保守までを支援する体制を整えました。この枠組みのもと、「PV統合管理サービス」を活用し、O&M業務を委託する事業者や複数の発電所を持つ企業への提案を積極的に進めています。

まとめ

東芝エネルギーシステムズの「PV統合管理サービス」は、FIT制度終了を見据えた次世代の発電所管理ソリューションとして、発電事業者にとっての大きな支えとなるでしょう。
新たな課題に柔軟に対応し、再生可能エネルギーの持続的な発展に貢献するこのサービスは、今後のエネルギー産業における重要な役割を担うと期待されます。
東芝の長年の技術力と信頼性を背景に、今後も多くの企業や発電事業者がこのサービスを活用し、持続可能なエネルギー供給体制の構築に寄与することを願っています。

#再生可能エネルギー #太陽光発電 #東芝エネルギーシステムズ #DX #FIT制度 #O &M（運用保守） #エネルギーマネジメント

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