「東商取、電力先物の取引量4～6月8倍」についての解説
東商取、電力先物の取引量4～6月8倍
「値付け業者制」拡充でLNGもてこ入れ
取引量の急増
東京商品取引所（東商取）の電力先物取引が急増し、2024年4～6月の取引量は397ギガワット時（GWh）と、前の四半期の8倍に増加しました。これは過去2番目に多い取引量となります。
マーケットメーカー制度の拡充
取引量の急増の背景には、「マーケットメーカー制度」の拡充があります。この制度では指定された参加者が常に売買の基準価格を提示し、市場での取引を促進します。
電力先物取引の役割
電力先物取引は、将来の電力価格を事前に確定するもので、電力会社が日本卸電力取引所（JEPX）で現物の電力を売買する際に、価格変動のリスクを回避するために利用されます。東商取は2019年に試験的に電力先物取引を開始し、2022年に正式に上場しました。
2022年の取引量
2022年の4～6月は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の変動でヘッジの需要が高まり、取引量が最大となりました。2024年の同期間はそれに次ぐ規模となりました。
制度拡充の具体的内容
取引量が急増した理由は、マーケットメーカー制度を4～6月に拡充したことです。この制度により、市場参加者は取引相手を見つけやすくなりました。マーケットメーカーは証券会社などが担い、取引所が定める条件を満たせば、手数料が割引されるなどの利点があります。
夏場の取引拡大
拡充されたのは、夏場の電力需要に対応するための24年7～9月のベースロード電力先物の取引です。売り買い注文の最低数量を20枚に引き上げ、まとまった取引を成立させやすくしました。また、価格差（呼び値の差）を一律最大0.5円に狭め、取引の価格が希望に近くなりました。
取引担当者の評価
ある電力会社の取引担当者は、この制度拡充により取引時間内の約定が増え、価格の透明性が高まったと評価しています。
今後の展望
東商取はこの制度拡充を7～8月も続ける予定で、冬場のヘッジ需要も取り込みたい考えです。また、電力と同様に液化天然ガス（LNG）の先物取引も拡充します。LNGは発電燃料として電力と密接に関係しており、両方の価格変動を同時にヘッジすることが可能です。
課題と期待
日本の電力先物市場では欧州エネルギー取引所（EEX）が9割以上のシェアを持っており、LNG先物の取引はまだ活発ではありません。先物取引が広がれば、電力会社はリスクを減らし、電力料金プランの多様化も期待できます。東商取は今後も取引の流動性を高める施策が求められます。
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東商取、電力先物の取引量4～6月8倍：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82326030V20C24A7QM8000/