脱炭素電力の推進による産業集積の促進

政府は再生可能エネルギーや原子力など、脱炭素電力の供給が豊富な地域への産業集積を進めることを目指しています。これは、工場やデータセンター建設時に環境負荷を低減させるための取り組みの一環です。

GX推進法の改正

政府は脱炭素戦略を強化するため、グリーントランスフォーメーション（GX）推進法の改正を検討しています。この改正では、企業が工場やデータセンターを建設する際に、脱炭素電力の使用割合を明記した投資計画を地方自治体と共に策定することが求められます。この計画に基づき、脱炭素度の高い案件に対して法人税の軽減や補助金の支給が行われます。

産業集積と地産地消の推進

政府は脱炭素電力の地産地消を促進することで、送電ロスを減少させ、エネルギーの効率的な利用を目指しています。これにより、電力の効率的な利用が図られ、エネルギーコストの削減にもつながります。特に、近年増加している半導体工場やデータセンターの新設による電力消費の増加に対応するため、脱炭素電力の活用が重要です。

水素利用拠点の集約

さらに、政府は燃焼時にCO2を排出しない水素の利用を推進しています。水素の取り扱いは難しいため、生産から活用までの一体的な施設整備を補助金で支援し、地域内での効率的な水素利用を目指します。

地域偏在の課題と対策

国内における脱炭素電力の供給地域には偏りがあり、再生可能エネルギーや原子力の発電施設が集中する北海道、関西、九州が中心です。政府はこれらの地域への産業集積を促進し、地方の活性化と同時に、太平洋側に集中する企業立地政策を見直すことで、全国的な脱炭素化を図ります。

GX2040ビジョン

2025年の通常国会で法改正を目指し、岸田文雄首相が出席する有識者会議で脱炭素電力を活用した産業集積策を議論します。これらの施策は、2024年末までにまとめる40年を見据えた国家戦略「GX2040ビジョン」に盛り込まれる予定です。

政府のこれらの取り組みは、持続可能な社会の実現と脱炭素化の推進に向けた重要な一歩です。脱炭素電力の供給地域に産業を集積させることで、環境負荷の低減と経済成長を両立させることが期待されます。

【日本経済新聞より】脱炭素電力の供給地に産業集積　税優遇で企業立地策転換 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19CP80Z10C24A7000000/