大企業の脱炭素戦略！鉄鋼、化学、エネルギー業界の具体的取り組みとは

脱炭素化の流れが急速に進む中、企業はこれまでのビジネスモデルを見直し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。特に、鉄鋼、化学、エネルギーの各業界では、それぞれ独自の戦略を展開しており、今回の記事ではその具体的な事例を紹介します。これらの取り組みは、日本が目指すカーボンニュートラル達成に向けて重要なステップとなるでしょう。

鉄鋼業界の取り組み「安定供給と革新技術の両立」

日本の鉄鋼業界において、脱炭素化の進展は避けられない課題となっています。しかし、高炉での製鉄には依然として原料炭が不可欠です。そこで、日本製鉄とJFEスチールは、脱炭素化の流れの中でも、オーストラリアのブラックウォーター炭鉱の権益を取得し、約1600億円規模の投資を行うことを決定しました。

この投資にはいくつかの重要な背景があります。まず、石炭鉱の拡張が困難になる中で、原料炭の安定供給を確保することが目的です。鉄鋼業界は、価格変動が激しい原料炭市場でのリスクを軽減し、安定した供給を維持する必要があります。また、日本製鉄とJFEスチールは、今後の革新技術として水素を用いた製鉄技術の開発を進めていますが、この技術においても高品質な原料炭が依然として必要とされています。

こうした取り組みは、単なるリスクヘッジに留まらず、脱炭素社会における企業の競争力を維持し、さらには強化するものと位置づけられています。日本製鉄とJFEスチールは、さらなる上流権益への投資を検討しており、収益拡大を図りつつ、脱炭素技術開発の資金を確保する方針です。

化学業界の取り組み「設備再編とカーボンニュートラル対応」

次に、化学業界の取り組みを見てみましょう。プラスチックの原料となるエチレンを生産する設備の稼働率が90%を割り込む状況が2年以上続いています。この背景には、国内外の需要低迷と競争の激化があり、これまでの生産体制の見直しが急務となっています。

三井化学や出光興産などの大手化学企業は、生産能力の過剰を解消するために、エチレン設備の再編を進めています。具体的には、千葉県の生産拠点を集約し、一部の設備の操業停止を計画しています。また、他の企業との連携を強化し、脱炭素に対応した生産体制の構築を目指しています。こうした動きは、化学業界全体での再編の一環として位置づけられ、将来的な競争力の維持とカーボンニュートラルへの対応が期待されています。

さらに、カーボンニュートラルを達成するためには、化学業界全体で最低でも7.4兆円の投資が必要とされており、個別企業の努力だけでは限界があります。そのため、企業間連携がより重要となり、効率的かつ持続可能な生産体制の確立が求められています。

エネルギー業界の取り組み「CCS技術によるCO2の回収と貯留」

最後に、エネルギー業界における脱炭素化の取り組みとして、CCS（Carbon Capture and Storage）技術の活用が注目されています。CCSは、工場や発電所から排出されるCO2を回収し、高圧で地下深くに貯留する技術です。伊藤忠商事や関西電力などの大企業が、CO2の海上輸送と貯留を行う国内初のプロジェクトを開始します。

このプロジェクトでは、京都府舞鶴市の火力発電所で発生したCO2を液化し、北海道苫小牧市まで船で運ぶというものです。CO2の海上輸送は、日本の地理的条件を踏まえた重要な技術であり、今後の大規模なCCSプロジェクトの基盤となるデータを収集することが目的です。

CCS技術は、化石燃料をクリーンエネルギーに完全に置き換えることが難しい産業にとって、現実的な解決策とされています。しかし、この技術にはコストや安全性の課題もあり、持続可能な実用化にはさらなる技術革新が求められます。経済産業省は、2030年までに年間600万～1200万トンのCO2を貯留する目標を掲げており、CCS技術の発展が今後の脱炭素化に大きく寄与することが期待されています。

企業の戦略的アプローチが未来を切り開く

以上のように、鉄鋼、化学、エネルギー業界の大企業は、それぞれの課題に応じた脱炭素戦略を展開しています。これらの取り組みは、単に環境への責任を果たすだけでなく、将来的な企業の競争力を維持・強化するための重要なステップです。

脱炭素化は、企業にとって大きな挑戦であると同時に、新たなビジネスチャンスをもたらす可能性も秘めています。各企業がどのようにこの挑戦に向き合い、持続可能な未来を築いていくのか、その動向に注目が集まります。これからの時代、企業の覚悟と実行力が、日本だけでなく、世界全体の脱炭素化を牽引する力となるでしょう。

#脱炭素 #サステナビリティ #企業戦略 #CCS技術 #エネルギー改革

〈ビジネスTODAY〉日鉄とJFE、石炭で呉越同舟 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82954480S4A820C2TB1000/

余るエチレン、低稼働続く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82954530S4A820C2TB1000/

CO2海上輸送で貯留地へ　足りぬ適地、克服に一手：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82955570S4A820C2TB3000/