第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」から見える日本のエネルギーの未来
風力・中小水力・バイオマス・太陽光発電の2030年目標達成の現状と見通し
第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」において、風力発電、中小水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の現状と2030年目標達成の見通しについて議論されました。
特にアグリゲーターの役割が重要視されています。
成功に鍵はアグリゲーター！
出力抑制が続く中、再生可能エネルギーの拡大のためにはアグリゲーターが成功のカギを握っている考えられます。
陸上風力発電
現状と目標: 2030年までに17.9GWの導入が目標。2024年3月末時点での導入量は5.9GW。
課題: 保安林解除手続の長期化、地域住民の懸念、インフレ・円安の影響で多くの案件が未稼働。
提言: 森林法の見直し、地域社会の受容性向上のための再エネ促進区域設定など。
洋上風力発電
現状と目標: 2030年までに5.7GWの導入が目標。2024年3月末時点での導入量と公募済容量の合計は5.1GW。
課題: インフレや円安による事業採算性の悪化。
提言: FIT/FIP制度へのインフレ調整導入、コーポレートPPA契約の促進、インフラ整備の加速化。
中小水力発電
現状と目標: 2030年までに10.4GWの導入が目標。2023年12月末時点での導入量は9.9GW。
見通し: 0.5GWの追加導入が見込まれており、目標達成は可能と判断。
提言: 貯水池運用の高度化による発電電力量の増加や出力調整の改善策。
バイオマス発電
現状と目標: 2030年までに8.0GWの導入が目標。2023年12月末時点での導入量は7.4GW。
課題: 卒FIT後の採算性確保が懸念。
提言: コスト低減策や熱電併給による売熱収入の確保。
太陽光発電
現状と取り組み: 地域の低圧太陽光発電所の取得・集約が進められています。
事例: 山梨中央銀行が出資する「百年ソーラー山梨」社の取り組み。
銀行の役割: 銀行法改正により、銀行が再エネ事業に幅広く参入可能となりました。
事例: 常陽銀行の「常陽グリーンエナジー」、中国銀行の「ちゅうぎんエナジー」が太陽光発電事業を展開。
課題と提言: デューデリジェンス（DD）の効率化や評価基準の設定、損害保険の付与、法令順守面の改善が求められています。
アグリゲーターの役割
アグリゲーター（VPP事業者）は、多種多様な分散型エネルギーリソース（DER）を活用し、再エネ導入の拡大に重要な役割を果たしています。アグリゲーターは、需要側のリソースをまとめて管理し、電力の安定供給や再エネ出力制御の低減に貢献します。
現状と取り組み: 分散型エネルギーリソースを活用し、再エネ出力制御の低減を目指しています。
課題と提言: 需要側リソースの早期検討、電力安定供給や系統混雑の解消への貢献が期待されています。
用語説明
アグリゲーターの役割
アグリゲーター（VPP事業者）は、以下のような役割を果たします。
分散型エネルギーリソース（DER）の管理: 太陽光発電や蓄電池、エコキュートなど、多種多様なエネルギーリソースを一括で管理します。
電力の安定供給: 需要と供給のバランスをとり、電力の安定供給を実現します。
再エネ出力制御の低減: 蓄電池などを活用し、再エネの出力制御を低減し、再エネの導入拡大を促進します。
需要家との契約: 需要家との長期契約（コーポレートPPA）を締結し、再エネの安定的な導入を支援します。
アグリゲーターは再生可能エネルギーの効果的な導入と運用に欠かせない存在であり、その役割は今後ますます重要となることが期待されています。
以上の議論を基に、2030年の再生可能エネルギー導入目標達成に向けた課題と対応策が提示されました。
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会とは？
組織概要
「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」は、日本の資源エネルギー庁が設置した専門委員会です。この委員会は、再生可能エネルギーの大量導入と、それに対応する次世代電力ネットワークの構築に関する政策を検討・推進するために設立されました。
立場と役割
政策策定支援
再生可能エネルギーの導入目標や具体的な政策の策定に向けた議論を行い、政府に対して提言を行います。現状分析と課題抽出
再生可能エネルギーの導入現状や技術的・制度的な課題を分析し、これらの情報を基に改善策を検討します。関係者の意見集約
再生可能エネルギー事業者や関連団体、金融機関などの多様な関係者から意見や報告を受け、これを政策に反映させます。技術的検討
次世代電力ネットワークの技術的な課題や新技術の導入に関する検討を行い、電力システムの効率化と安定化を図ります。
主要な活動内容
再生可能エネルギー導入目標の設定
2030年や2040年、さらにその先の導入目標を設定し、その達成に向けたロードマップを策定します。各エネルギー源の現状と見通しの分析
風力発電、太陽光発電、中小水力発電、バイオマス発電など、各エネルギー源ごとの現状分析と将来見通しの報告を受け、政策に反映させます。課題解決策の提言
再生可能エネルギー導入の際に直面する技術的・制度的な課題について、具体的な解決策を提言します。次世代電力ネットワークの構築
再生可能エネルギーの大量導入に対応するため、電力ネットワークの革新と整備に関する議論を行います。
このように、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」は、日本の再生可能エネルギー政策の策定と推進において中心的な役割を果たす組織です。
2030年の導入目標は達成可能か 第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」
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