19年間専業主婦だった私。経済力が無くても離婚できるの？

結婚と同時に19年間専業主婦だった私。
私が離婚できずに悩んでいた理由は、経済力の無さでした。

お金のことがあって離婚に迷い、ここまで来たことを話すと、弁護士からは「もう我慢するのは止めませんか？」と言われました。

まずは収入を得られるように

弁護士はこんな私でも「離婚は可能」と言いました。ただし「まずは仕事を探しましょう」と。
支払いの継続がなされるかは別問題として、元夫から婚姻費用と養育費をもらう前提で、「パートで良いからまずは収入を得られるようになること」と言われました。

「仕事が見つかったら次のステップ（別居）へ進みましょう、そうなったらまた連絡をください」と言われました。

ブランクが長く、年齢は当時45歳。こんな私を雇ってくれるところなんてあるんだろうか・・

不安になりながらも無我夢中で仕事を探し始めました。
探し始めてから、2週間後には内定をもらい、3週間後には勤務開始となり、就活は順調に進んだ方だと思います。

実は2年くらい前から、将来に備えて手に職を付けようと準備（勉強）だけはしていました。これが実を結んでくれました。

まずは月10万円を目指して

私が別居のために稼がなければならなかった金額ですが、社会人としてのブランクが長かったこと、難病の子どもがいてガツガツ働けないこと、元夫から婚姻費用（後に養育費）をもらう前提で、まず目標は低めに月10万円で設定しました。

婚姻費用と養育費の違いですが、婚姻中に支払われるものが婚姻費用、離婚後は養育費です。子どもはいつでも支払いの対象になりますが、私も支払いの対象になるか否かという点に大きな違いがあります。

離婚後は、当然のことですが私の生活費としてもらっていたものは支払われなくなります。元夫から払ってもらえる額面は婚姻費用の時より減ります。
しかし離婚成立後であれば、人によっては児童扶養手当を受給できるようになります（所得などの制限あり）。医療費などの助成も受けられるようになります。私はこれらの恩恵に助けられています。
そういうこともあり、なるべく早く離婚を成立させたい思いがありました。

＊ただこのような手当は原則として子が18歳に達するまでのものです（第3子は、難病があるため20歳まで延長されます）。

養育費・婚姻費用算定表に基づいて

元夫から払ってもらえるであろう婚姻費用や養育費の部分は、裁判所のWebサイトでも公開されている「養育費・婚姻費用算定表」をもとに弁護士が計算しました。意外と少ないんだなとガッカリしたのを覚えています。

この算定表の金額でなくても、額面は双方の話し合いで決めることができるので、これより多くも少なくも設定できます。
ただ離婚の時にお金のことで揉めるケースは多いらしく、相手を納得させるためにも説得力のある資料を使って金額提示した方が良いと言われました。

もしも相手が額面に納得できず調停を起こした場合、結局は「養育費・婚姻費用算定表」をもとに決めることになります。結果的にこの金額に落ち着くのなら、無駄な揉めごとは避けたいのと、調停にもつれ込んでしまった方が面倒だと思ったので、最初から「養育費・婚姻費用算定表」に沿った金額を提示しました。