弁護士との面談③委任契約を結ぶ、受任通知書の作成
2021年7月2日（離婚成立：193日前 / 別居決行：2日後）。
弁護士には、別居決行日に脱出に成功したことをすぐに報告していました。この日は法律事務所に出向き、離婚成立を目指して正式に委任契約をしました。
委任契約書に署名捺印し、着手金の請求書を渡されました。着手金だけで33万円（税込）です。
・示談交渉 着手金 22万円（税込）
・婚姻費用交渉 着手金 11万円（税込）
弁護士との面談②納得いかないことばかりの時に、費用については料金表をもらって説明を受けていました。
その料金表に基づいて試算すると、弁護士費用の総額は200万円くらいになる予測です。かなりの金額ですが、弁護士に頼らないと自力でなんとかなるとは思えないので、ある意味妥当な金額なのかもしれません。
弁護士の話によると「一見高額に見えると思うけれど、離婚案件は長いと5年くらいかかるので儲けとしては良くないんですよ」とのこと。「事故とか犯罪の方が、短期でもっと大きいお金が動くので、儲けは良いんですよ」と。
なるほど、だから私のいとこの弁護士は警察署のすぐ近くに法律事務所を開設したのかなと思いました。
そしてその日のうちに、弁護士から受任通知書の案が送られてきました。元夫に宛てに送る、宣戦布告状みたいなものです。
内容証明郵便で送るので、最低限の内容がコンパクトにまとめられた文書になっていました。
（前略）貴殿から復縁の提案を受けておりますが、依頼人には全くその意思がなく、本書をもって正式に離婚の申し入れを行います。貴殿にもお考えはおありでしょうが、財産分与や養育費についてご検討をお願いいたします。また、現時点において、貴殿と依頼人は法律上婚姻関係にありますから、貴殿には依頼人と4人の子を扶養する法律上の義務があります。貴殿の令和2年度の年収である〇〇〇万０３９８円を元にした婚姻費用相当額である12万円を毎月末日限り、お支払いください。婚姻費用は生活の基盤である重要な権利のため、お支払いいただけない場合には直ちに調停等法的手続をとらせていただきますこと悪しからずご理解ください。なお、本件に関しましては、当職が依頼人から委任を受けておりますので、依頼人や依頼人家族への直接のご連絡は厳に避けていただき、当職までご連絡いただきますようお願いいたします。
これを受け取って読んで、早く元夫からのメールは途絶えて欲しいと思いました。別居決行当日ほどではありませんが、元夫からはまだ「話し合おう」といった内容のメールが届いていました。
転居手続きのはずが、思い込みが招いた中断
この日は、転居届を提出して住民票の世帯分離をしようと、区役所へも行きました。区役所の窓口で訳ありの別居であることを伝え、元夫に住民票を取らせたくないことも伝えました。
弁護士から「役所で相談するように」と言われていたためです。別居とは言っても婚姻状態なので、元夫は私や子どもたちの住民票を取得することができてしまいます。
私は弁護士から言われた「役所で相談するように」の意味や具体的な手順、方法など、一切確認しないまま区役所へ行ってしまいました。転居の手続きの時に窓口で相談すれば良いものだと思い込んでいたからです。
元夫が住民票を取得できないようにするためには、公的な機関が発行する書類が必要だと、私はその時に初めて知ることになります。
住所を隠すことはできない？意味の無い別居決行になってしまうのか？と動揺しました。
公的機関の1つである配偶者暴力相談支援センターを紹介され、すぐにここに連絡してください、と言われました。この日の転居の手続きは中断、保留となりました。
私は教えられた連絡先にすぐに電話しました。
そして7月5日に面談の予約を取りました。